PropTech（不動産テック）とは？企業やサービスをご紹介します
こんにちは。GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）グループ PRチームです。
いま大きく変わりつつある不動産業界に関する情報をお届けするマガジン「オープンファクトブック」。不動産業界のニュースや課題、業界を知る上で欠かせないキーワードなどを解説します。
第3回のテーマは、PropTech（不動産テック）です。市場規模や世界の動向、日本のPropTech企業やサービスをご紹介します。
不動産業界の分類
衣食住の「住」にあたる不動産業界。大きく5つに分かれています。
開発・分譲
流通
管理
賃貸
不動産投資・運用
日本の「開発・分譲」「流通」「管理」「賃貸」を合わせた売上高は43.4兆円、従業員数は約134万人にのぼります。法人数は約33万社で、全産業の11.5%を占めています。
また、日本の投資用不動産の資産規模は約2兆ドル（約224兆円）と言われています。これはアメリカ（約8.1兆ドル）、中国（約2.7兆ドル）に次ぐ世界第3位の規模で、世界の投資用不動産の7.4％にあたります。
このように日本だけを見ても、とにかく大きい不動産市場。「テクノロジーで一層便利にしよう」と、PropTech（Property × Technology）、つまり不動産テック領域ではさまざまなプレイヤーが誕生しています。
世界のPropTech
世界でも不動産テック市場は盛り上がりを見せています。
たとえばアメリカ。アメリカの不動産は、年間取引総額200兆円（その内、中古住宅は136兆円）という超巨大市場。当然プレイヤーも多く、人口100万人ごとに約6つの不動産テック企業が存在すると言われています。その中でも、大手不動産テック企業4社「Zillow、Opendoor、Redfin、Compass」は、頭文字をとってZORCと呼ばれています。（※1）
また中国では、多くの企業が不動産テック領域に参入し、多数の不動産プラットフォームやテック系仲介会社が存在しています。Global PropTech Analysisによると、アジアに存在する548社のPropTech企業のうち、約3割となる144社が中国企業です。（※3）
アメリカや中国だけでなく、ヨーロッパやアフリカ、アジアなど世界各国で次々と不動産テック企業が生まれています。「PropTech（不動産テック）は次のFinTech」と言われますが、世界的に注目度が高まっている領域であることがデータからわかります。
日本のPropTech
では日本ではどうでしょうか。
日経新聞に掲載された矢野経済研究所の調査結果によると、2020年度の不動産テック市場規模は、前年度比108.6%の6,110億円（推計）。2025年度には、2020年度比203.9%の1兆2,461億円に拡大すると予測されています。
とくに拡大が見込まれるのは、BtoC領域ではマッチングサービス市場、BtoB領域では仲介・管理業務支援/価格査定系市場と予想されています。
まず、BtoC。中古住宅流通市場は、住宅ストック数の積み上がりと共に成長が見込まれる、住宅業界における数少ない成長市場と言われています。
テクノロジーを駆使し効率的なマッチングを実現する事業者や顧客獲得の拡大に努める事業者などの成長が大いに期待できる。
続いてBtoB。コロナによって、DX化の機運は不動産業界の中小事業者にまで及んでいます。また、人口減少の日本においては、業務効率化および労働生産性の向上は克服しなければならない課題です。政府によるデジタル化推進政策も市場成長を後押しすると言われています。
2021年5月に可決されたデジタル改革関連法も、いよいよ施行が近づいています。不動産テック領域は、日本においても今後ますます注目される市場になるでしょう。
オフィス、駐車場、家具まで！ユニークなサービスをご紹介
では、日本の不動産テックではどんなサービスが登場しているのでしょうか。 不動産テック協会が公開しているカオスマップを見てみましょう。
このカオスマップでは、12の分野で446のサービスが紹介（※4）されています。大企業からスタートアップまで、すでにさまざまなプレイヤーが存在しており、多様なサービスが展開されているのがわかります。
また、不動産は「その場所で、人が住んだり働いたりする」という特性上、非常に裾野が広い業界でもあります。ここからは、ユニークな企業とサービスをいくつかピックアップしてご紹介します。
不動産賃貸DXを推進するSaaSを提供 「イタンジ」
不動産仲介会社や管理会社に向けたクラウドシステムを開発・運営するイタンジ株式会社。賃貸業務をテクノロジーで効率化することで業者の負担を減らし、消費者にもメリットのあるサービスを提供しています。
BtoBでは、物件掲載・内見予約の受付・申込受付・契約・更新・退去管理まですべて完結する業者間サイト「ITANDI BB」や、仲介会社向けの顧客管理・営業支援システム「nomad cloud」などを提供しています。
なめらかなオフィスのマッチングを目指す「estie」
オフィスなど商業用不動産にまつわる取引や情報の流通をなめらかにすることを目指す株式会社estie。全国8万件以上、都心5区90%を網羅した日本最大級のオフィスビル情報プラットフォーム「estie pro」、賃貸オフィスマッチングサービス「estie」を提供しています。
2018年設立と若い会社ですが、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」 2021年最新版に選出されるなど勢いがあります。オーナー、資産運用会社、管理会社、仲介会社、テナントと登場人物の多いオフィス事業において、各プレイヤーにサービスを提供することでスムーズなマッチングを実現しています。
駐車場シェアリングサービスを提供する「akippa」
契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫・空き地・商業施設などの空きスペースに、ネット予約で駐車できる駐車場予約アプリ「akippa」。会員数は累計250万人、予約できる駐車場は常時3万件以上確保しています。
駐車場は初期投資が不要のため、「空きスペースを有効活用したい」というオーナーと「一時的に駐車したい」というユーザー双方のニーズを掴んだサービスと言えます。近年都心部のマンションなどでは、住民の車離れにより付帯駐車場に空きが出る物件も増えているそうで、そうした課題解決にもつながりそうです。
スマートロックを提供する日本発IoT企業 「フォトシンス」
住宅やオフィスに欠かせないのが鍵です。株式会社 Photosynth (フォトシンス)は、既存のドアに後付け可能なスマートロック「akerun」を開発。クラウド型入退室管理システムNo.1の実績を持ち、6,000社以上に導入されています。
また、美和ロック社との合弁会社「株式会社MIWA Akerun Technologies」では、住宅向けサービスを開発。ハンズフリー・ノンタッチ・アプリなど物理鍵を用いない方法で建物の内のいたる場所を解施錠が可能なサービスを提供しています。
最新の家具・家電のサブスクサービスを展開 「クラス」
住宅やオフィスの居心地を左右するのが家具・家電です。株式会社クラスは「『暮らす』を自由に、軽やかに」というビジョンを掲げ、家具・家電のサブスクを通じてユーザーがいつでも自分らしく自由に暮らせるサポートを行っています。
長引くコロナの影響で、住みたい場所や理想の住まいが変わった方も多いかもしれません。「変化の激しい時代、身軽に挑戦したいけど住み心地にもこだわりたい」というニーズをとらえたサービスですね。
いかがでしたか？
すでにさまざまなサービスがありますが、法改正によってテクノロジーがもっと活用されれば、不動産業界はさらに大きく変わりそうです。
今後も不動産テックに関するさまざまな情報をお届けしていきますので、お楽しみに！
出典・参考
※1：PropTech（不動産テック）特集【アメリカ編】〜GAFA的存在「ZORC」の正体〜（RENOSYマガジン 2020.12.11 / 2021.05.21更新）
※2：Global PropTech Analysis: Asia （Unissu 2019年8月23日）
※3：矢野経済研究所、不動産テック市場に関する調査結果を発表（日経新聞 2021年8月17日）
※4：一般社団法人 不動産テック協会 最新版（第７版）2021年7月8日
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社名：株式会社GA technologies
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URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー40F
設⽴：2013年3⽉
資本⾦：72億1977万5736円（2021年10⽉末時点）
事業内容：
・オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他6社