日本の未来と合理性
武蔵野市の話。
Q：外国籍の人については、3年以上住んでいる場合に投票資格を認めるなどしてはどうか？
A：日本国籍の人の場合は3か月在住で投票資格を得られるところ、外国籍の人のみに異なる在住機関の要件などを設けることには明確な合理性がないと判断しました。
おっと危ない。
合理性がないと判断したのは誰？ 両論併記ではなく、一刀両断に合理性がないですか（笑）。
日本語もわからない外国人に「誰か」がいれ知恵して、その「誰か」の支持する人に投票させたり、その「誰か」が望む条例に賛成させたりという危険性については説明が要らないのでしょうか？
Q：ずっと住み続ける予定のない人もいすが、そういう人も投票資格者に含めてもいいの？
A：日本国籍の人の場合は、翌週に転出する予定の人も投票できるところ、外国籍の人のみに住み続けることを要件にすることには明確な合理性がないと判断しました。
あちゃー、また合理性がないと判断しちゃいましたか。それを判断したのは市長でしょう。
では、C国からの旅費を負担する「誰か」がいたら、「誰か」の思い通りの結果が手に入る？ それには合理性があるってことなの？
武蔵野市のように、「在留期間3か月でOKという自治体は全国に２つしかない」のに、それは記載せず、「在留資格を特別永住者のみに限定している自治体が28自治体、それ以外の在留資格の人でも日本での在留期間が3年以上あるなどの要件を満たせば投票資格者に含めるとしている自治体13自治体あります」という文章のみ記載しています。
「日本を日本でなくす」ための工作が、地方から始まっています。
とある国では「北海道は2027年にはＣ国の32番目の省になる」という報道があり、とある国の政府は2050年に日本はＣ国の自治区とすると言っているそうですよ。
台湾のすぐ隣は沖縄ですからね、沖縄（笑）。
Ｃ国が日本からリニア世界初の称号を奪うのも時間の問題でしょうね、例の知事が当選し続ける限り。ただ、日本人にとっては、とても合理的とは言えませんが・・・（笑）。