「環境アクティビスト」現る（2020年6月11日日経朝刊より）

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アクティビスト＝モノ言う株主

象徴的な個所が記事下部の

ドイツの環境団体ウルゲバルトは毎年、石炭事業にかかわる企業のデータベースを公開している。ここに掲載された企業は年金基金などから「環境保護に熱心でない企業」とみなされ、株式を売却されるリスクが高まる。

かつてCSRなどと言われ、ポーズで取り組んでいる企業も多かったですが、アクティビストが環境系NPOから情報を仕入れ、企業に物言う文化が生まれているよう。

日本の話題は残念ながらこちらの記事には出ていないものの、この流れが波及してくれば、ESGに先進的に取り組む企業が数年後に台頭してくるでしょう。

その他の注目記事：

★キャッシュレス決済　正念場

政府による巨額の還元事業が6月末で終了。
キャッシュレスの導入で業務効率化に大きな効果を出せた店は8.1％どまりとのこと。

「祭り」とも言われた大規模還元キャンペーンで使い始めた人が、習慣的に利便性などから利用を続けるようにしなければいけない。

★アメリカ映画界　完全復活見えず

劇場に目が行きがちですが、当然撮影もできない状態で新たなコンテンツが生み出せない。

映画によっては作品ごと動画配信サービスに売る動きもあるとのこと。

オンラインの台頭がここでも見られますね。

★つながる工場　攻撃7倍

一面記事からです。

在宅、遠隔で業務を進める流れが加速する中、サイバー攻撃が実際に企業の生産設備を停止させるなどの被害をもたらしている。

日本では旧OSをいまだに使用していたり、10年以上改修されずに残っているシステムもあるよう。

セキュリティー対策を管理する部門がない企業は全体の26％に上るとのことで、まずは最低限の対策を整えるとともに、ホワイトハッカ－の需要も高まりそうですね。

★昨日の夕刊より　ラグビー「密」回避ルール

これは。。。

ラックやモールなどの密集に、後から参加することができないルールになるとのこと。

試合に出てコンタクトした瞬間にもう、感染するのでその場だけ密を避けても全く意味ないでしょう、と思うのですが。

また、「一時的なルール」ということは今だけのために戦略を立て直さなければいけないわけで、その負担も大きい。

もちろん、コロナ禍に限らずルールは変わってきたわけで、このルール改正が逆にプレイヤー観客双方にとって魅力的であれば導入もアリだとは思いますが。

過敏になりすぎて、無意味な改正をしているように思えます。

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