国民民主党第49回衆議院選挙公約（教育）
政策各論 3.「人づくり」こそ国づくり より教育分野抜粋
1.教育無償化の実現
すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つための施策を実施します。
0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、完全無償化を目指します。
待機児童については、ベビーシッターの利用料を補助します。
義務教育を3歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。
学校給食の無償化、学費以外にかかる副教材、修学旅行などの学年費を無償化し、義務教育課程の金銭負担をゼロにします。
・給付型奨学金の拡充
専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充を進めます。
・通学時の子どもの安全確保
「児童通学安全確保法」を制定し、国が責任を持って体制を整備し、通学路などでの子どもの安全を守ります。
・児童虐待防止対策の強化
しつけと称する虐待を防止するため、親が教育等に必要な範囲で子どもを懲戒できるという民法の規定を早急に見直します。政府のプランよりも児童福祉司を各児童相談所につき1人増員します。
・男性を含めた育児休業
男性を含め一定期間の育児休業の付与を事業主に義務化します。男女ともに育休中の賃金保障を実質100％とする雇用保険法改正を実現します。また、育休を取得する場合の社会保険料免除制度を改善します。父母が互いに育児を支え合うコペアレンティング（夫婦協同育児）と子育てシェア等の推進により、「3歳児神話」＊からの脱却を目指します。
＊3歳までは母親が子育てに専念すべきだという考え方。
2.児童手当の拡充等
日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、児童手当について、現行15歳までのところ、18歳まで引き上げます。給付額も一律で月15,000円とします。子ども3人で計1,000万円を支援します。
部活動の費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充やバウチャー制度を検討します。
・保育の受け皿の整備・待機児童解消
待機児童の解消のために、保育園と放課後児童クラブを積極的に増やします。全ての保育士等、学童保育の職員の賃金を引き上げます。病児・病後児保育、障がい児や医療的ケア児の保育など多様な保育を充実させます。
費用助成の拡充など、不妊治療への支援を進めます。
3.雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実
研究、開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進します。
社会人の学び直し（リカレント教育、リスキリング教育）を支援します。
雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」を構築します。
・EdTechの推進
人工知能・IoT・VR・ブロックチェーン等の先端技術を活用して、学習・教育効果の向上、自動化・効率化、価格破壊、市場創出等、従来の教育の仕組みや産業構造に大きな変革を起こします。
・長時間労働の是正
勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務づけ、長時間労働の温床となっている「裁量労働制」の厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業など法令違反に対する罰則の強化など、実効性のある規制を定めた「安心労働社会実現法」を制定します。
4.「教育国債」の創設
教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5兆円、10年間で50兆円発行し、文教・科学技術振興費の対GDP比を倍増させます。
5.子どもたちの心を育むインクルーシブ教育
障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、 外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境をつくります。
6.ジェンダー後進国の脱却
教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。
政策パンフレット より教育分野抜粋
政策1 教育無償化の実現
●すべての子どもが人生の平等なスタートラ インに立つため、0~2歳の幼児教育・保育 無償化の所得制限をなくすとともに、義務 教育を3歳からとし、高校までの教育無償化 を実現します。
●学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し義務教育課程の負担をゼロにします。
●塾代等の民間教育費を特定支出控除の対象 とする「教育費控除」を創設します。
●大学や大学院等の高 等教育の授業料を減免 するとともに、返済不 要の給付型奨学金を 中所得世帯にも拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。
政策2 児童手当の拡充等
●日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律で 月額1万5000円に拡充します。子ども3人で計1000万円を支援します。
●部活動の費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充 やバウチャー制度を検討します。
政策3 雇用のセーフティネット 強化と職業訓練の充実
●社会人の学び直し (リカレント教育、リスキリング教育)を支援します。
●雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度(仮称)」を構築します。
政策4 「教育国債」の創設
●教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債 発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5兆円、2年間で3兆円発行し、文教・科学技術振興費の対GDP比を倍増させます。
政策5 子どもたちの心を育むインクルーシブ教育
●障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境をつくります。
政策6 ジェンダー後進国脱却、多様性社会実現
●教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージ における男女格差をなくします。
●選択的夫婦別姓制度を導入します。