自民党第49回衆議院選挙公約（教育）
第49回衆議院選挙公約 「７．「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。」 より教育分野抜粋
◆教育・文化・スポーツ
○幼児教育・保育の無償化を着実に推進しつつ、「幼児教育振興法」の制定や教職員配置の改善、幼小接続の改善等、幼児教育の質的充実を推進します。
○教師が子供たちと向き合う時間を増やし、新学習指導要領を着実に実現する為、学校の指導や校務・事務体制の効果的な強化、部活動改革の推進、支援スタッフの配置促進、コミュニティ・スクール等の必置化を進め、学校での働き方改革を行います。
○学制発布150年を踏まえ、「教育は国家の基本」「学びの継続保障」「個別最適で協働的な学び」の考えのもと、１人１台の端末を最大限活用し、小学校における35人学級を計画的に推進し、その効果検証を踏まえ、中学校での対応を検討します。小中の一貫校の加速、１０歳位までの基礎基本習得、小学校高学年への教科担任制の導入など、学習環境や学校規模の確保等を実現します。
○幼児期から体験や読書等の活動を充実し、道徳教育を着実に推進し、キャリア・職業教育、社会制度教育等を充実させて“生き抜く力”を身につけつつ、発達段階に応じた作文や論文の指導等の論理的思考や、課題解決能力を伸ばす教育を推進します。
○重大ないじめや児童虐待、自殺、不登校、発達障害などへの対策を強化するため、支援スタッフを充実し、関係者や外部の関係機関が連携して、1人1台の情報端末も活用して、相談・支援できる体制を強化します。
○私立小中学校の家計急変世帯支援、高校生等への修学支援の充実、低所得世帯の高等教育無償化を着実に実施し、所得連動型拠出金制度や多子世帯支援等の検討を進め、教育の機会均等を実現します。
○高等教育の質の向上に向けて、魅力ある地方大学の実現や強みを活かした連携・統合の促進、国公立大、私大、高専、専修学校への支援・経営基盤の強化、高校との接続改革、データサイエンス等、今後の社会変化を想定した教育を推進します。
○英語教育の充実や高校教育改革・留学促進を通じて、"国内外で活躍する創造的な人材の育成”を推進します。また、海外の日本人学校等について、国内同等の教育環境を整備し、 先導的で特色ある取組みを支援します。更に、帰国生や外国人の公立学校における受入れ体制を充実します。
○ネット上での問題行動に対する取組みを強化し、情報モラル教育を充実するとともに、家庭教育支援チームの地域への必置化に向けて、方針の作成や「家庭教育支援法」の制定に向けた取組みを推進します。
○高等教育・研究機関の取組み、成果に応じた支援と評価を徹底し、特に問題のある大学には厳しく対応する制度導入等、大学改革に取り組みます。また、私立学校の振興に取り組みます。
○質の高い教師や職員等を多く養成・採用するため、学部・ 大学院の活用、研修の効果向上と負担軽減、指導力不足教員対応等の一体改革を進めます。また、「わいせつ教員対策法」を確実に実施し、課題を抱える教育委員会等への支援を強化します。
○コロナ禍の影響に伴うデジタル社会の進展と、脱炭素社会に よる産業構造の転換を見据えて、社会人向けの講座の開発 や受講者の負担軽減等の取組みを通じ、就職氷河期世代を含めた人材育成のためのリカレント教育を強化します。
○Society5.0の時代に、子供たちが必要な資質・能力を育む ために、教材のオンライン図書館の拡充等によりSTEAM教育を推進します。
○国土強靭化や感染症対策の観点を踏まえ、学校施設の老朽化対策による安全・安心の確保と教育環境の向上を一体的に推進するとともに、各種防災機能の強化や脱炭素化につながる施設整備を支援します。これらに対応するため、実態に即した国庫補助単価への引上げを図ります。
○障害の有無を問わず、全ての国民が各種スポーツに活発に参加できるよう地域施設等の環境整備を行い、健康増進と生活の質の向上を図ります。オリ・パラアスリート等との交流を通じて、子供たちの意欲と体力向上につなげます。また、心 のバリアフリー教育やホストタウン等の取組みを、今後の交流や共生社会の実現に活かしていきます。
◆生活の安全
○子供と接する職業に就く人の性犯罪等に関する無犯罪歴を証明する「日本版DBS」制度を創設し、省庁の壁を越えて子供 たちを卑劣な性犯罪から守る社会を実現します。
○青少年健全育成のための社会環境の整備を強化するとともに 「青少年健全育成基本法(仮称)」を制定します。またITの発達等による非行や犯罪から青少年を守るための各種施策を推進します。
○「世界一安全な道路交通」を実現するため、高齢運転者によ る交通事故防止対策の一層の強化、子供の通行路の安全確保、飲酒運転の根絶、効果的な交通安全施設等の整備、「あおり運転」等の悪質・危険な運転の抑止と厳正な取締り、 密で科学的な交通事故事件捜査の推進等、総合的な交通事故抑止対策に取り組みます。