れいわ新選組第49回衆議院選挙公約（教育）
れいわ子ども・教育政策 より教育分野抜粋
１ 子どもと保護者が今を生きることを大事に
・子どもの貧困をなくす。全ての子どもに毎月3万円の給付金。
・小中学校に無償給食を。給食で子どもの発育と食育を支える。
・保育所の増設。保育所、幼稚園、こども園、そして学童クラブといった形態にかかわらず、包括的な公的子育て支援を充実させる。
・厚生労働省が管轄する保育園、文部科学省が管轄する幼稚園、内閣府が管轄する認定こども園が縦割りで区別されており、そのことによる弊害も指摘されている。子どもの育ちを根幹に据えて、縦割り行政の弊害を解消する改革を行う。
・親族の介護を担っている「ヤングケアラー」に必要なサポートを提供する。
・児童生徒の自主性を尊重し、「ブラック校則」や体罰やいじめのない学校を実現する。
・インクルーシブ教育を推進し、障がいの有無や、民族性、性自認などの違いがあることが、子どもたち相互にとっての利点と思えるような学校づくりをめざす。
２ 学びの保障
・奨学金徳政令。コロナ危機で、短大生・大学生が退学に追い込まれている。今こそ奨学金返済に苦しむ約580万人の借金をチャラに。
・学費を無償化。幼児から大学生まで、保育・教育は完全無償化。
・なんらかの事情で学びを断念した人が、いつでも学べる機会・学びなおせる機会を保障する。夜間学校や二部授業の復活など。
・OECD諸国では不名誉な最下位（２０１６年：２．９％）をキープしている高等教育への公財政支出については、最低でもOECD平均の４．０％を上回る規模を確保するため、財政支出（国債発行）で支援します。
3 子どもをはぐくむ人と教育に、お金を
・学校教員が１人１人の子どもに向き合い、インクルーシブ教育を推進するために、教員の数を大幅に増加させ、一層の少人数学級をめざす。また、成果主義や査定給を禁止する。教員の多忙・長時間労働を解消し、教員が本来業務に専念できるようにするために正規教員、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーター、部活指導員等を増員します。教員の長時間労働の緩和、少人数学級が実現できる体制を整えます。
・学校教員が１人１人の子どもに向き合い、インクルーシブ教育を推進するために、教員の数を大幅に増加させ、最終的に20人以下学級を目指し、短期的には学級編成の基準を小学校は25人、中学校は30人以下（OECD平均並み）の少人数学級の実現を掲げます。
・共生社会の礎として、どんな障害があっても、医療的ケアが必要であっても、分け隔てられることなく地域の普通学級で共に学ぶインクルーシブ教育に転換します。
・必要な教員の増員は採用数の増加や退職教員などの現場復帰などで確保します。また、財源については国が国債発行により調達します。
貧困問題を「子ども」「高齢者」「女性」と分断しないためにも、地域の中に「みんなの居場所」が必要です。中高生までの子どもにとって、家でも学校でもない居場所で様々な世代の人々と交流する場があることは、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、子どもの育ちとその後の人生にとって重要です。高齢者、シングルマザーなど誰もが気軽に立ち寄れる「居場所」を作る自治体、NPOへの支援を行います。
・新型コロナ感染症拡大を受けて、遠隔授業が広がっていますが、通信費やPCの準備などの設備面の金銭負担が重荷になっています。通信費補助や通信インフラの補助を行います。
・フリースクールやコミュニティスクール、民族学校など、多様な「学校」を認め、公的に支援する。
・勝手な「生産性」で計るのをやめ、大学基礎研究にお金をつける。国立大学の運営費交付金については削減ではなく拡充、成果主義的な競争的資金による研究費助成の割合を大幅に下げて、大学が安定的に教育環境を整備できるようにします。私学助成についても拡充します。
４ 児童虐待問題についての取り組みを強化します（福祉政策のため割愛）
５ 障害の有無に関わらず、分け隔てられることなく共に学ぶフルインクルーシブ教育を目指します
①：重い障害があっても、医療的ケアが必要であっても、障害のない子と共に地域の普通学級で、多様性を認め合い共に学ぶインクルーシブ教育に転換します。そのために、校舎のバリアフリー化等の環境整備、授業や学校活動における合理的配慮の提供、教員の加配（増員）、介助員や看護師配置を進め、また、重度訪問介護や移動支援などの福祉サービスの活用を可能にします。
②：就学前からインクルーシブ保育・幼児教育を推進します。特に医療的ケアの必要な子への支援の拡充を進めます。保育士・教員の加配、看護師配置等、環境整備等への支援を進めます。
③：小学校就学の前年の秋に行われる就学児健康診断（就健）では、障害がある子どものみが就学相談に回され、就学先を教育委員会が決定する流れに載せられます。しかし、就健は自治体に実施義務があるだけで、本人に受診義務があるわけではありません。就健も就学相談も本人・保護者にとって義務ではないことを行政から保護者に周知させます。
④：就学相談では保護者の意見が聴取されることになっていますが、本人・保護者の希望に沿わない就学先が強要されている現状があります。本人・保護者の希望を尊重した就学先決定を区市町村に徹底していきます。
⑤：本来、どの子も地域の学校に通う権利があります。障害児の就学先を教育委員会が判断・決定する現在の就学先決定の仕組みを根本的に変え、どの子も校区の学校に入学できるようにします。具体的には、現在一部の自治体で行われているように、来年度の就学予定者全員に、就健のお知らせとともに校区の学校への就学通知を送付し、地域の普通学校で学ぶことを原則とします。その上で、手話・点字等の言語・文化的ニーズや固有のニーズを満たす必要がある場合は、私立学校・民族学校等を希望する子の場合と同様に、学籍変更の手続きを行える仕組みにしていきます。
⑥：普通学校へ入学した後も、学年進級ごとに継続相談が求められ、特別支援学級・学校、あるいは通級指導のお誘いが続くことがあります。本人・保護者が望まない相談はなくして、安心して障害のある子もない子も同じ学級で学べる教育を進めます。
⑦：障害児と健常児が同じ学校に通い、共に学べる環境づくりのために、必要な設備を整えたり、授業や試験の際の合理的配慮の提供を徹底し、好事例を収集・共有し、学校現場での取組みを支援します。
⑧：医療的なケアの必要な障害児には、学校への看護師等医療的ケアのできる人材配置や加配、重度訪問介護の利用を可能にするなどの支援を進め、親の付き添いをなくします。
⑨：特別支援学校在学の児童・生徒が本来就学するはずだった居住地（校区）の学校へ転校を希望する場合、スムーズに実現できるように支援していきます。
⑩：どんなに重い障害があっても、教育を受ける権利を奪われない社会の実現に向け、高校受検時、定員内不合格を出さないよう各教育委員会に指導し、定員内であれば、原則全員を合格とするように制度を改正します。希望者全入に向けて高校の統廃合を見直します。高校、大学等高等教育機関への入学試験、入学後の評価の基準の見直しを含む合理的配慮を充実させていきます。