市役所について知ろう。案内先はだいたい同じ - 農業・新規就農（2/3）
まずは簡単にまとめます。
市役所の担当者に就農相談をした場合、だいたいJAを代表する生産組織を紹介されます。
これは案内の効率と就農の安定性（リスク軽減）を考えたときの必然です。なので、このルートから外れたい場合は、最初の入り口を変える必要があります。
SNSなどで自ら生産者を探し、その人を通じて行政の支援制度にアクセスします。この方法で自らが望む農業で支援を受けることができます。ただし、生産者が制度の条件を満たしている必要があります。
では解説に入ります。
市町村が案内する就農先はだいたい組合
【産地とは？生産者から考える】の記事でも少し触れましたが、行政の農業支援というのは基本的には産地化なので、生産者組織と一体化していきます。
このような関係性は就農支援でも影響してきます。
市町村が案内する就農先は、だいたい産地化の流れで協力している生産者組織になるので、多くの場合はJAの組合員による生産協議会（部会）になります。
これは良し悪しの問題ではなく、そういう性格のものだということです。
JAの生産協議会では多くの農業者が生活を営んでいる実績があり、JAが生産以外の大部分の作業を委託するので流通・販売も安定しています。JAに限らず、このような実績が積み重なっている組織に就農してもらった方が、就農者のつまづきが少なく、担当者の面倒も減るのです。
個人的にも、いきなり複数の経営課題を抱えるより、生産以外の大部分を委託できるというのは、確実性の高い良い方法だと思います。
ただ、こういった組織に組み込まれるのが嫌だという人は、これを避ける必要があります。
（組織に入っても時間をかけてフェードアウトして好きな農業に方向転換することは可能す。ただし、5～10年計画で挑む必要があります。）
組合以外を選ぶなら市町村から入ってはいけない
具体例が難しいですが、JAを代表するような組織が嫌な場合、市町村窓口の就農相談ではなかなか思う先に到達できないでしょう。
この場合どうするかというと、まずやりたい農業を行っている人を探します。市役所を窓口にするのではなく、こういった人に直接あたり、この人たちに窓口になってもらいます。
行政の支援というのは等しくすべての対象者に開かれています。条件を満たせば誰でも支援が受けられます。
ただ、行政から能動的にアクセスする先が限定されているだけです。
例えば、私があなたの就農支援を市役所を通して受けるということもできます。私が市の窓口に行って相談したら良いのです。
なので、あなたが就農したい農業体系を自分で選択し、自分で支援してくれる相手を見つければ、その人が制度を利用して給付や補助をゲットしてくれます。ただし、相手が制度に必要な条件を満たしている場合に限ります。
自分が目指す農業が明確にある場合は、漠然と相談するようなイベントに行くのではなくて、ＳＮＳなどで相手を探した方がよいでしょう。ＳＮＳで情報発信をしている人であれば、その目的は仲間探しのはずです。
遠慮することはありません。
彼らの下に足を運び、実態を確認してから、彼らを通して行政にアクセスしてください。
それを面倒くさがるような相手なら頼るに値しないでしょう。
シリーズ 市役所について知ろう