【農水省がUAE に輸出支援プラットフォームを設置】2024.8

2024年8月27日 20:33

こんにちは！りこです。

今回は、待望のUAE輸出に農水省が本格的に乗り出したニュースです。
ハラールなどの障壁もありますが、これを機に日本企業や日本の美味しい食品がもっと中東に広まることを期待しています。

個人的にも、ドバイは本当に良い国なのですが唯一「食」が…といった面もありますので、どんどん進出してほしいです。

農水省プレスリリース内容（要約）

日本政府が中東、特にアラブ首長国連邦（UAE）への日本産食品の輸出拡大に向けて新たな一手を打ち出しました。

中東市場は、急速な人口増加と若い世代が多いことから、新興市場として大きな注目を集めています。

その中でもUAEは、観光客の多さや物流のハブとしての重要性から、日本産食品の普及に適した拠点として期待されています。

近年、UAEでは日本食への関心が高まっており、日本からの農林水産物・食品輸出も急増しています。

しかし、イスラム圏特有のハラル対応や、UAEの多様な食文化に合わせた日本産食品の活用拡大といった課題も存在します。

これらの課題に対応するため、日本政府は「輸出支援プラットフォーム」をUAEに設置しました。

このプラットフォームでは、在外公館とジェトロ事務所が中心となり、官民一体となって輸出促進に取り組みます。

具体的には、市場特性やハラル情報などの発信、現地シェフによる日本産食材を使用した新メニューの提案、バイヤーとの商談機会の提供、さらには現地の規制対応や政府への働きかけなど、多岐にわたる支援を行います。

この新たな取り組みにより、日本政府は中東市場、特にUAEにおける日本産食品の存在感を高め、輸出のさらなる拡大を目指しています。

ハラル対応や現地の多様な食文化への適応など、中東特有の課題に柔軟に対応しながら、日本食の魅力を広く伝える活動を展開していく方針です。

これにより、日本の食文化と中東の食文化の融合が進み、両地域の経済的・文化的な結びつきがさらに強まることが期待されています。

UAE の輸出⽀援プラットフォームでは、ジェトロ事務所と在外公館が協⼒し現地の事業者等と連携を図りつつ、以下の点をはじめとした⽇本産農林⽔産物・⾷品のさらなる輸出拡⼤に向けた⽀援に取り組みます。

1. ⾷品輸出に関連する情報発信（市場の特⾊・トレンド、ハラル等）
2. ⽇本産⾷材の魅⼒発信（現地有名シェフによる新メニュー提案等）
3. 現地での販路開拓⽀援（現地バイヤーとの商談機会の提供）
4. ビジネス環境整備（規制対応、現地政府への働きかけ等）

ご興味ある事業者様、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
どう進めたらいいかわからないなど、ご不明点がありましたら下記よりぜひお気軽に無料相談をご予約くださいませ。