まず対応すべきこと!電子帳簿保存法
こんにちは、フォーバル九州支社の社員Nです。
今回は「電子帳簿保存法」の対応について、できる限りわかりやすく解説します。
そう思っている方、必見です!
準備はすぐすぐできるものではありません。
まずは理解することから、始めてみましょう。
具体的な対策を書いていますので、自社は大丈夫かどうかをご確認ください。
電子帳簿保存法とは
そもそも電子帳簿保存法、何なの?
まずは概要について説明します。
■電子帳簿保存法とは
国税関係帳簿書類の保存負担を軽減するため、パソコン等で作成する国税関係帳簿書類の保存に関して、電子データでの保存を認めた法律となります。
■2022年1月施行の改正法 最重要ポイント
・電子取引での書類の電子データ保存義務化!
■対象:電子取引をしている全ての企業
アマゾンで買い物、タクシーをアプリで決済している、などなど
電子取引は意外とやっているものです。
アマゾンなどの通販は、基本的に紙の領収書は出ず、PDFのデータを控えることになります。
どう変わるの?
簡単に書くと3種類に分類されます。
①電子帳簿保存【任意】
税務署に送る書類・帳簿等はデータで保存!
②スキャナ保存【任意】
紙でもらった書類はそのままファイリングもしくはデータで保存!
例:領収書・請求書・契約書・見積書
③電子取引【義務】
データでもらったもの・送ったものはデータで保存!
何が要件緩和するの?
大きく5つの項目で要件が緩和します。
データの活用性を重視した要件の緩和です。
①事前承認手続きの廃止
令和4年1月1日(今年から!)以後に保存する国税関係の帳簿・書類やスキャナ保存については、事前承認が廃止になりました。
※昨年までは事前承認が必要でした。
②タイムスタンプ要件緩和
スキャナ保存時に行う電子データへのタイムスタンプは、付与期間が最長約2ヶ月に統一されました。
※タイムスタンプ:電子データが改ざんされていないことを証明する暗号・作成日の情報です。
③検索要件の緩和
検索性の要件が「日付・金額・取引先」の3項目に絞られました。
④適正事務処理要件の廃止
電子帳簿保存に関する社内規定の整備や2名以上での対応、いわゆるダブルチェックが廃止になりました。
⑤電子取引における書面による保存の廃止
所得税や法人税などに関する電子取引に対するデータを出力して紙ベースで保存することが禁止となりました。
何が義務化されるの?
電子取引における電子データ保存が義務化されます。
例えば請求書等のPDFをメールで送付されたものを印刷して、紙で保存することはNGです。
通販等で多いWeb領収書の発行なども対象です。
罰則規定の強化って?
税務処理上の不備があった場合のペナルティーが重くなります。
例えば隠ぺいや偽装などの悪用があった場合、申告漏れに生じる重加算税が10%増えます。
電子取引においても、スキャナ保存と同じ罰則が設けられます。
💡ポイント!
電子データで受領した書類は電子データ保存が必須
紙保存と電子データ保存の併用は極力避ける、どっち!?を防ぐ
紙のスキャン及びデータ保存ツールの検討が必要(タイムスタンプも)
顧問税理士先生に要相談
(経理業務のやり方が変わる可能性が大きいです。また対応しきれていない税理士先生もいます。)
対応するメリット・対応しないデメリット
「電子帳簿保存法に対応しないとどうなるの?」
対応対応の必要性を理解し、対応する優先順位を決めましょう。
電子帳簿保存法の対応、具体的な進め方
まず取り組むべきことをまとめています。
状況によっては前後するかもしれませんが、抜け漏れないように確認しましょう。
以上です。
わかりやすかったでしょうか。
「ここが、やっぱりわからない!」
「え、この場合は?」
などありましたら、コメント等いただけますと回答します。
ご覧いただき、ありがとうございました!
次回はインボイス制度について、わかりやすく説明します。
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【最後に会社の紹介】
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