〆3/15確定申告(配信者)

配信者の脱税について、なぜ国民の義務を果たさないのか？
先日はインフルエンサー9人が計3億円の脱税で8500万円の追徴課税を迫られることになった。
世間一般的に会社員として労働をしている方が大多数だと思われるが、会社員は毎月の給料から差し引かれる形で事業所が支払っている。
一言に納税と言っても関連で支払うべき物が複数ある(所得税･健康保険料･厚生年金保険料･住民税)。
これらは所得や所在に応じて納付額が変わるので各々違ってくる。
早い時期に脱税を指摘された配信者が数人いたが、特にここ数年は国税局や税務署が活発に動き目を光らせている。
追徴課税の危険を察知した配信者は、自発的に税理士に相談し納税を行い始めている。
配信者の中には住所不定や住処を転々とする者、新規アカウントに切り替える者もいるが全くの無意味。
逆にそういった行動は悪質だと捉えられる可能性がありかなり危険な行為である。
追徴課税とは申告期限内に申告しなかった場合に、その納付すべき税額に対して15%または20％の税率で課される税金。
納付すべき税額に対して50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額になる。
既に国税局に入られた配信者の話によると、名前がリストアップされており詳細などを聞かれたとの話もある。
改めて、ダメ絶対！脱税！これを肝に銘じてほしい。