6月までに収束なら期首計画比90％以上が半数だが、年末まで長引くと同80％未満が半数超へ

こんにちは、『未来を数字にプロジェクト』です。

かなり久しぶりになりますが、本日は現在行っている新型コロナウィルス感染拡大によるビジネス活動への影響に関する緊急アンケートの中間集計結果を少しご紹介したいと思います。
（本調査については、下にある調査の概要をご覧ください。）

今回、国内ビジネスの最前線でご活躍されているビジネスパーソンに対し、新型コロナウィルス収束時期の延期による今期業績計画への影響見通しを確認しました。

長引けば長引くほど、大きな影響を与える見通しであることは誰しも容易に予想できるところですが、「いつの時点の収束でどの程度？」ということが不透明でしたが、今回の調査によりその一定の目安が得られそうです。

まず現在の緊急事態宣言の期限後、1-2か月後である6月末までに収束した場合、約28％の回答者が期首計画比100％以上、95％以上まで含めると約45％、そして90％以上まで含めれば約66％となっています。

しかし、この収束時期が第２四半期である7-9月ごろまで長引いた場合、同割合がそれぞれ、約13％、約22％、約39％に大きく後退し、6割以上が期首計画比90％未達となる見通しと回答しています。

さらに収束時期が第３四半期である10-12月まで長引くと、もはやカオスと言って良いほど見通しが悪化しそうです。期首計画比100％を超える見通しとした方は1割に満たず、同80％未満が58％、50％未満さえ約19％という回答となっています。

以上の結果は、初期回答分のみの中間集計結果であり、最終的に確定した内容ではありません。
しかしながら、IMF（国際通貨基金）が大恐慌以来の最悪のリセッション（景気後退）としたように、日本の経済、産業、ビジネスに与える影響の程度の目安にはなるのではないかと考えます。

一日も早い経済活動の原状回復が待ち遠しいところであり、長引けば長引くほど、経済の回復が、V字型→U字型→L字型に変化していく可能性が高くなりそうなことを予感させる中間結果でした。

【調査の概要とPR】

未だ収束時期が見通し難い新型コロナウイルスは、私たちの社会や経済の在り方を一変させました。
企業活動や働き方から暮らし方、コミュニケーションの在り方まで影響は広範に及びつつあります。
もちろん、こうした変化は「一時的なもの」という側面もありますが、一方で「世界の構造変化を加速させつつある」とも感じます。

このため、私たちは新型コロナウイルスがもたらす影響の本質を見抜く必要がある考え、経済、産業、ビジネスの最前線で活躍される方々へ「新型コロナウイスル収束後の日本社会の未来」を問うこととしました。

4月22日から5月18日の期間、国内ビジネス界の第一線で働くビジネスパーソンへ「新型コロナ収束後の日本産業の構造変化と成長市場」と題したアンケート調査を実施。

調査対象しているビジネスパーソンは、弊社のWEB会員へご登録いただいている方々です。
弊社のWEB会員の略歴は様々ですが、国内の各業界を代表する企業など、有力企業の経営企画、営業企画、マーケティング、商品開発、技術開発などのご担当者、役職者などに多くご登録いただいております。

4月22日のアンケートご協力依頼後、わずか2時間で200件を超えるご回答（ご返信）をいただき、非常に多くのビジネスパーソンがご関心を持たれていると感じております。

現在もアンケート調査（回収）を継続中ですが、途中経過として初期回収分（371票）についての中間集計を実施、その一部をご紹介いたしました。

調査内容は、業績計画や見通しのほか、ビジネスへの影響要因、リスク対策への取り組み、ポスト新型コロナウイスルの日本社会と成長産業、業界の将来に大きな影響を与える技術等、などであり、すべてWEB上でご回答いただけます。

なお本アンケート調査は5月18日まで実施中です。

ご協力いただきました方には後日となりますが、本調査結果のフィードバックのご提供等を予定としております。

ご興味・ご関心あるビジネスパーソンは、以下URLよりご参加くださいませ。
https://www.yano.co.jp/announce/612

※アンケートご回答のためには弊社WEB会員へのご登録（無料）が必要です