LINEの個人情報利用へ求める対価の差は統計的有意差はなかったが・・・

こんにちは、『未来を数字に』プロジェクトの新しい投稿です。

LINEについて、若者が、自分の個人情報を提供する場合にどの程度の対価を求めているかについて整理した結果のご報告の続きです。

今回は、性別、年齢区分別、居住地別などで、この求める対価にどの程度違いがあるかを見ていきます。

結論から言えば、LINEについては統計的に性別、年齢区分別、居住地別などでの明らかな違いは確認できませんでした。
（違いがないということではなく、違いがあるとは言えないということです。）

ただし、性別、年齢区分別、居住地別ともに一定の違いがあってもおかしくないような結果になっていました。
（おそらく誤差の大きさにより、統計的に明らかな違いがあるとは言えない状況になっているかと考えます。）

例えば、性別では男性が60,658円/年、女性が73,248円/年となっており、女性の方が1.2倍ほど求める対価が高くなっています。

LINEを楽しんで利用するという視点において、男性よりも女性の方が長けている可能性が高く、このことが要求の高さにつながっている可能性があります。

また年齢区分別では、15-19歳53,029円/年、20-24歳61,135円/年、25-29歳84,657円/年、30-34歳85,239円/年となっており、25歳以上では15-19歳の1.6倍ほど求める対価が高くなっています。

こちらは、年齢による金銭感覚の違いが影響しているのではないかと推察します。

さらに居住地別でも、首都圏69,756円/年、近畿圏82,097円/年で、近畿圏居住者の方が1.2倍近く求める対価が高い状況にあります。

近畿圏居住者の方が、お金に対してシビアな感覚を持っている傾向があることは、多くの方が感覚として有しているところであり、このことが要求の高さにつながっていると考えられます。

このように、男性よりは女性が、年齢層が高いほど、首都圏よりも近畿圏在住者が、個人情報の流通に対する要求対価が高い傾向となっており、やはり基本的な属性によって、何かしらの差があるのではないかと推察される集計結果となりました。

＊本調査結果の詳細についてのお問い合わせは、矢野経済研究所 未来企画室（mirai@yano.co.jp）までお願いします。