インフレは減速している。FRBはどうする？
American Institute For Economic ResearchがFRBについてのコメント出しています。まとめてみました。
ウィリアム・J・ルーサーWilliam J. Luther
2023年7月2日
経済分析局（BEA）の最新データによると、インフレ率は鈍化している。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレの指標として推奨している個人消費支出物価指数は、2023年5月の継続複利年率でわずか1.5％の伸びとなり、前月の4.4％から低下した。過去1年間の物価上昇率は3.8％だった。
最新のデータは、FRBが約束通りインフレ率を2％まで下げる軌道にあることを裏付けているようだ。しかしFRB幹部はそうは考えていない。6月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、ほぼすべての委員が今年の追加利上げを予想していた。FOMCメンバーの中央値は、25ベーシスポイントの追加利上げを2回実施し、12月までにフェデラルファンド金利の目標レンジを5.5～5.75%にすると予想した。
図1. FOMC参加者の適切な金融政策に対する評価： FF金利の目標レンジまたは目標水準の中間点。
2023年6月の経済予測サマリー。
FRB関係者は何を考えているのか？
ヘッドラインインフレ率は低下したが、FRB当局者はコアインフレ率に懸念を抱いている。コアPCEPIは、前月の4.5％から5月は3.8％の継続複利年率で上昇した。過去1年間では4.5％の伸びであった。
FRBが金融を引き締めるにつれて、「やり過ぎのリスクと少な過ぎのリスクがより均衡するようになる」とパウエル議長は水曜日に述べた。「まだ均衡しているとは言えないが、均衡に近づきつつある。私はまだやるべきことがあると信じているし、委員会も明らかにそう信じている。
債券市場は現在、7月に25ベーシスポイントの利上げを織り込んでいる。
FRBは何を考えるべきか？
コアインフレ率は依然として高い水準にあるが、現時点では将来のインフレ率を過大評価していると考える理由がある。最も顕著なのは、住宅サービス価格の推計は長いタイムラグで調整される傾向があることだ。その結果、コア・インフレ率は名目支出にプラスのショックが加わると、当初はインフレ率を過小評価し、ショックが解消するとインフレ率を過大評価する。実際、図2で再現されたデータを見れば、このことが分かる。
図2. コアPCEPIと住宅サービスコンポーネント
2021年の名目支出急増後、コアPCEPIの伸びは回復した。しかし、2021年にかけては、住宅部門の伸びはコアPCEPIの伸びを概ね下回った。その後、2022年後半にコアPCEPIの伸びが鈍化し始めると、住宅構成要素の伸びは高止まりし、2023年3月まで鈍化しなかった。
住宅サービスの推定価格はかなり遅れて調整され、住宅サービスはコアPCEPIの大きな構成要素であることから、(1)コアPCEPIは2021年を通じてインフレ圧力を（多少なりとも）過小評価しており、(2)現在はインフレ圧力を過大評価していることになる。
懸念材料
インフレ率は低下しており、やり過ぎのリスクはやら無さ過ぎのリスクよりも大きくなっているというのが私の一般的見解だが、それでも懸念材料はある。木曜日に2023年第1四半期の名目GDP成長率が上方修正された。BEAは以前、2023年第1四半期の名目GDP成長率を年率換算で5.4％と発表していた。最終的な推計では、名目支出は6.1％増となった。つまり、名目支出の伸びは我々が考えていたほど鈍化していない。また、名目支出の急増が物価上昇の主な原因であるため、今回の修正データは物価が以前考えていたほど急には下がらない可能性を示唆している。
それにもかかわらず、政策金利は十分に制限的であるように見える。予想インフレ率の指標として前月のコアPCEPIを用いると、実質フェデラルファンド金利の目標は1.2％から1.45％の間となる。ニューヨーク連銀は、中立的な実質金利について2つの推定値を提示している。ホルストン・ローバック・ウィリアムズの推計は0.58％、ラウバック・ウィリアムズの推計は1.14％であった。どちらも現在の政策が十分に制限的であることを示唆している。そしてそれは、住宅部門の問題を考慮するためにコアPCEPIを調整する前のものである。
FRBが6月に一時停止を決めたのは、おそらく正しい判断だった。金融政策は長く、様々なラグを伴って機能する。インフレ率は鈍化しているが、低下するには時間がかかる。FRB幹部はコアインフレ率の上昇を過度に懸念すべきではない。データがディスインフレ過程の明確な反転を示さない限り、FRBは目標金利レンジを現状維持し続けるべきだ。現時点ではこれ以上の引き締めは不要と思われる。
※当資料は、投資環境に関する参考情報の提供を目的として翻訳、作成した資料です。投資勧誘を目的としたものではありません。翻訳の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する決定は、ご自身で判断なさるようお願いいたします。
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