不適切報道大賞2024 報道しない自由部門大賞候補 川口市・クルド人の問題点を指摘することはヘイトか。
川口市のクルド人・問題点の整理
川口市のクルド人問題に対する、マスメディアの報道の問題をまとめていきます。内容は順次追加する予定です。
・不法滞在状態のクルド人が起こした問題について、ニュースとして扱っている大手マスコミが特定の社に絞られること。
以下の画像は、過去のテレビ番組表と放送内容を検索できる、『TVでた蔵』を利用して、クルド人について検索したものです。
その多くがクルド人の共生、クルド人の文化、クルド人へのヘイトに関しての内容であり、クルド人が難民申請をしながら、不法滞在している現況について、肯定的にとらえる内容でした。
クルド人の難民は世界に5万人いると言われており、そのうち、日本で難民申請したトルコ国籍の者は9700人以上おり、その多くがクルド人といわれています。そのうち難民の要件を満たし申請が認定されたのは、2024年2月時点ではたったのひとりです。
不法滞在状態の難民が大量に流入することにより、治安上にも問題が発生します。2023年9月のNEWSCRUNCHの記事を例としてあげると、福祉国家として大量の移民を受け入れたスウェーデンが、移民二世によるギャング壇により麻薬や銃が密輸され、銃による殺傷事件の発生率が大幅増加。また、国家の福祉予算の６５％を外国出身の人々が受給している実態が記されています。
スウェーデンでは、銃による殺傷事件の発生率は、2000年頃には欧州最低レベルでしたが、積極的に難民を受け入れるようになってから急増し、イタリアや東欧を軽く追い抜いてしまいました。
現在では欧州最悪レベルになったうえに、北アフリカからの移民二世を中心メンバーとしたギャング団による麻薬や銃の密輸も横行しています。クルド系経済学者ティノ・サナンダジは著書で「長期服役者の53％、失業者の58％が外国生まれで、国家の福祉予算の65％を受給しているのも外国生まれの人々」「スウェーデンの子どもの貧困の77％は外国にルーツを持つ世帯に起因し、公共の場での銃撃事件の容疑者の90％は移民系」だと指摘しています。
こういった移民や難民受け入れによる、治安悪化の懸念や、現地で起きる問題についても、本来なら両論併記されるべきことだと言えます。
しかし、先ほど述べた通り、テレビではその多くがクルド人の共生、クルド人の文化、クルド人に対するヘイトに関して報道しており、難民が増加することで起きる治安上の懸念は、ほとんど問題視されていません。
・入管法の不備
以下の産経新聞の記事では、2024年5月の時点で、正規の在留者は1300人、難民認定申請中で不法滞在状態の仮放免者が700人いることが記されています。また、民主党時代に日本とトルコの間で取り決められたビザ免除措置の運用が変えられ、難民申請中の自活のための制度が、難民申請すれば働ける状態になり、2010年には1200件だった申請が2017年には2万件に達し、2018年に運用を厳格化するまで、この状況が続いたことが記されています。
また、2024年3月に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表だった滝沢三郎名誉教授がクルド人地域を現地調査し、「クルド人の中でもイスラム今日の宗派によっては一部に社会経済的な差別は残っているようだが、条約難民の定義である『迫害を受ける恐れ』があるとまでは言えないのではないか」と証言しています。
・非合法武装組織との繋がりから、日本のクルド人組織が「テロ組織支援者」認定されている
産経新聞の記事ですが、川口市の「日本クルド文化協会」とその代表者らが、トルコ国内にてテロ行為を行う「クルド労働者党（PKK）」に資金提供をした「テロ組織支援者」として、トルコ国内の資産凍結が行われています。この事件に関しては、大手メディアではフジ産経系列と、日本経済新聞しかニュースとして扱っていません。（東京新聞もニュースとして扱っていますが、クルド人の夜回りやボランティアの部分のみ無料で、肝心の資産凍結の部分は有料会員限定でほとんど読めません。）
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。
・難民申請中のクルド人による性犯罪再犯と、県警の隠蔽体質
産経新聞の記事ですが、難民認定申請中のクルド人が、2024年1月に女子中学生に性的暴行を行い執行猶予を受けた。執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行を行った。この事件に関して県警は発表を行っていなかった。ということが書かれています。この事件に関しては、大手メディアではフジ産経でしかニュースとして扱われていません。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。今年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」と回答。「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
・法務省入国管理局の調査が、日弁連に封殺されていた問題。
産経新聞の記事ですが、川口市のクルド人について、平成16年には法務省入国管理局の調査によりクルド人の難民申請が「出稼ぎ」であると断定していた。しかし、日弁連が「人権侵害」と問題視したため表に出なかった。
当時のマスコミも日弁連に続き、調査手法について批判を行ったが、報告書の内容に触れなかったとされています。このニュースおよび、クルド人の難民申請の実態が「出稼ぎ」である可能性に関しては、大手メディアではフジ産経やデイリー新潮でしかニュースとして扱われていません。
法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。
この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。
このように、
①日本で難民申請を行うクルド人が「条約難民」に該当するか。という問題。
②現地の犯罪行為や難民急増による問題の様子が「ヘイト」だとされ、特定の社以外では全く報道されない問題。
③そもそも、テレビではクルド人の「人権問題」や「共生」の面ばかり報道され、両論併記されていない点
が、川口市のクルド問題では顕著に確認できます。
このことから、川口市におけるクルド人問題が報道されないことは、不適切説報道2024・報道しない自由部門にノミネートされるにふさわしい題材だと考えます。