2025年10月からのふるさと納税制度変更で新規寄附者獲得の壁が高まる
ふるさと納税制度に関する新たな変更として、2025年10月よりポイント付与が禁止されることが決定しました。この制度改正は、自治体にとって寄附者との新たな関係構築の機会でもあります。ポイントというインセンティブに頼らない寄附のあり方が求められる中で、自治体としてどのような工夫が必要なのか、寄附者にとって付加価値をいかに提供できるかがカギとなります。今回は前半パートとして、ポイント付与が禁止も踏まえ、来年以降のふるさと納税市場がどうなるのかお話します。
来年度以降は、より新規寄付が難しくなる
1.ポイントの喪失により、ふるさと納税自体の魅力が減る
ポイント付与は、新規寄附者が「お得感」を感じやすい仕組みでした。この特典がなくなることで、寄附のきっかけなくなり、新規寄附者の参入が減る・これまでの寄附者が寄附自体やめることが予想されます。
2.ふるさと納税市場の競争激化
多くの自治体が独自性を打ち出す中、新規寄附者にとって「どの自治体を選ぶか」の選択肢が増え、寄附が分散しやすい状況が続いています。
正直、広告施策では独自性が生み出せておらず、どの自治体も新規広告打つ＝寄付額が上がる という構造に頼りすぎです。
市場が止まった、伸び悩みが予測でき、施策をできるかが自治体の真価が問われており、まさに今この瞬間なのかもしれません。
自治体に求められる対応
今回の改正に対応するために、自治体は寄付者に魅力を伝える新たな方法を検討する必要があります。
1.返礼品の質と独自性の向上
地域特性を生かした他自治体らしいものを提供するのは１つの施策にはなるでしょう。しかし、開発してポータルサイトに掲載するだけでは返礼品自体気づけれない可能性が高いです。
そのため、2つ目がより重要です。
2.地域の魅力を発信するプロモーション
観光情報や移住定住情報を発信し、自治体らしさを伝えることです。
この自治体だから寄附をしたい、興味があるとどれだけ思わせるかが、中長期的な寄附額に関わってきます。
次回のnoteでは？
じゃあどのような施策が適しているのか？気になりますよね？
次回のnoteでは、具体的な施策も踏まえご紹介します！