【調査記事】今後強化したい返礼品は「体験型、旅先での返礼品」。旅行需要に紐づけた寄附獲得がポイント
2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日)のふるさと納税の受入金額は約1兆1175億円、受入件数は約5,894万件。
年々、市場規模が拡大が拡大しておりますが、寄付を最も多く集めたのは、宮崎県都城市（193億円）で、2年連続でトップ。北海道紋別市（192億円）、大阪府泉佐野市（175億円）が続き、いずれも返礼品の人気が高い自治体です。上位20自治体の顔ぶれは前年とほぼ同じで、全体の2割にあたる2200億円あまりを集めた。一部の自治体に寄付が偏っている実態がある。
上位以下の自治体が今後寄附を獲得し近づき追い越していくためには、市場のトレンドを読み、自治体独自の返礼品を開発・発信をしていくことが重要となります。
今回、ふるさと納税の受託業務をおこなっているレッドホースコーポレーション株式会社様が、契約している全国のふるさと納税担当者を対象にした調査記事を掲載しているためご紹介いたします。
https://www.redhorse.co.jp/news/detail/8671/
引用：レッドホースコーポレーション株式会社様HPより
「リベンジ旅行」の波がふるさと納税にも。
2023年度のふるさと納税の傾向を尋ねた結果、昨年度と比べ約2倍の回答を集めたのが「旅行・観光などの体験型返礼品への需要拡大」。
レッドホースコーポレーション株式会社様が2023年度に取り扱った寄附でも「体験型返礼品」は対2021年度で約210％、対2022年度で約140％（共に件数ベース）と大きく伸びているとのことです。
今までは新型コロナウイルスの影響もあり、巣ごもり需要が高まっていたため、お肉・海鮮等の「現地の特産品を家で味わう」という考えが多かったと思います。
現在、新型コロナウイルスへの対応も変わっていることから、旅行客数も戻りつつあり、消費者としては、体験・経験を重要視する「コト消費」に価値を見出しているため、手元資金があればふるさと納税をして家で楽しむより現地で堪能できる旅行を優先的に考えることとなります。
今後は特に「体験型返礼品開発」に注力。そこでしかできない・手に入らない「オンリーワンの返礼品」を開発。
今後のふるさと納税で注力する取り組みについては、「返礼品数の拡大」が最も多くの回答を集め、回答者全体の81％が選び、数を拡大するにあたり、開発に注力する返礼品として「体験型、旅先での返礼品」を選んだ自治体が全体の61％とのことです。
実際に現地に足を運んでいただくことで、返礼品だけでは伝わらなかった魅力も伝わることから、寄附だけの関係ではなくファンになる一つのきっかけにもなるでしょう。
各自治体様で特産品資源は限り・偏りがあるため、観光資源も有効活用した返礼品を扱うことは差別化も可能であり、観光客も狙いながらのものを考えていくことが今後の課題かと思います。
引用：TBS NEWS YouTubeより
上記動画でも各自治体様のアイデアのある返礼品がご紹介されております！！
体験型返礼品アピール＝旅行プランニングの提案が鍵
体験型返礼品を開発→ポータルサイトへの掲載→寄附・高評価レビュー獲得
というわけにはいきません。
例えば、体験型返礼品はどのようなアクティビティなのかを紹介したり（観光スポット→体験型返礼品の紹介など）、その他観光スポットやどんな魅力あるのか定期的に情報提供をし、ここに行ってみたい！体験型返礼品を使いながら観光をしよう！と、寄附者に目的を与えることが大切です。そして返礼品・旅行に満足をいただく「ファン化」を目指すべきです。
そうすることで、毎年コンスタントな寄附獲得も実現できます。
そのためには、寄附者との関係を築き旬な情報を発信できる施策も合わせて行うことが重要になります。
弊社施策「メールマーケティング」では関係構築はもちろんのこと、契約自治体様はふるさと納税から関係人口へ促す発信をお手伝いしております。
まずは、寄附いただいた方へ発信してみるのはいかがでしょうか？
◇地域創生サービス「ふるさと-Lab」HP
https://ltv-lab.jp/furusato/