認知戦：NATOは人々の心を奪い合う戦争を計画している
「認知戦」の重要性と、NATOが過去に進めてきた計画の解説です
要約
・NATOは、陸、海、空、宇宙、サイバー空間に加え、人間領域が
第6の新たな戦場になると考えている
・戦争での完全勝利をもたらすのは、人間領域である
・認知戦は、防御だけでなく攻撃も、敵だけでなく自国民に対して
も必要である
・NATOは認知戦革新競技会を実施している
・2021年の受賞は、「ネット上の無意識な行動変容を識別する
プラットホーム」である
2022.12.28 southfront
by Jonas Tögel
原文はsinistrainreteに掲載されたものです。（イタリア語）
第6の作戦領域
2020年以降、NATOは、軍事同盟のこれまでの5つの作戦分野（陸、海、空、宇宙、サイバー空間）と対等でなければならない心理戦の計画を進めている。それは、世論という戦場である。NATOの文書では、「認知戦」、すなわち精神的な戦争について述べられている。このプロジェクトはどの程度具体的で、これまでにどのようなステップが踏まれ、誰を対象としているのだろうか。
戦争に勝つためには、世論をめぐる戦いにも勝たなければならない。これは100年以上前から、いわゆるソフトパワーと呼ばれる近代的な手法で行われてきた。ソフトパワーとは、人々が自分では気づかないうちに誘導されるような心理的な影響力のことである。アメリカの政治学者ジョセフ・ナイは、ソフトパワーを「暴力や強制力を使わずに、自分の思い通りになるように他人を説得する能力」と定義している。
政府や軍隊に対する不信感が高まる一方で、NATOは人々の心と身体を守るために、ますます洗練された心理戦への取り組みを強めている。そのための主要なプログラムが認知戦（Cognitive Warfare）である。このプログラムの心理兵器によって、人間自身が新たな戦争の舞台、いわゆる人間領域（human domain）になると宣言されることになった。
こうした計画に関するNATOの最初の文書の一つが、NATOイノベーション・ハブ（略称：IHub ）を代表して書かれた2020年9月の小論「NATOの6番目の作戦領域」である。著者は、元ウォールストリートジャーナルの防衛産業専門記者で、大西洋横断シンクタンクのアトランティックカウンシルに数年間勤務していたアメリカ人のオーガスト・コール（August Cole）と、フランス人のエルヴェ・ル・ガイダー（Hervé le Guyader）である。
2012年に設立されたIHubは、「各国の専門家や発明家が協力してNATOの課題を解決する」シンクタンクであると表明し、米国バージニア州ノーフォークを拠点に活動している。公式にはNATOの一部ではないが、NATOの2つの戦略本部の1つであるNATO同盟国変革司令部から資金提供を受けている。
この小論では、いくつかの架空のストーリーが語られ、最後にアメリカ大統領の架空の演説があり、認知戦争の仕組みと誰もが参加できる理由を、読者に説明している。
「今日のナノテクノロジー、バイオテクノロジー、情報技術、認知科学の進歩は、AI、ビッグデータ、そして我々の文明の『デジタル中毒』という三頭立ての馬車が一見止められないように見えることによって、はるかに不穏な見通しを生み出しています」、「統合された5番目の柱（AI、ビッグデータ、デジタル中毒）は、誰もが、自分では気づかないうちに、敵国のいずれかの計画に従って行動しています」というのである。
一人ひとりの思考と感情が、この新しい戦争の中心になりつつある。
「あなたがどこにいようと、誰であろうと、あなたが紛争地域なのです」
さらに、「国民のモラルが着実に低下している」ことも嘆かわしい。
コールとガイダーは、このように、人間領域が最大の脆弱性であると主張している。この作戦領域（ドメイン）は、結果として、他の5つのすべての戦場（陸、海、空、宇宙、サイバー空間）を支配するための基礎となるであろう。したがって、2人の著者は、NATOが迅速に行動し、人間の精神をNATOの「第6の作戦領域」として検討するよう促している。
参加型プロパガンダ
ほぼ同時期に、フランスの元官僚でIHubの最高イノベーション責任者であるフランソワ・デュ・クルーゼル（François du Cluzel）は、2021年1月にIHubが発表した総合戦略文書『Cognitive Warfare』の執筆に取り組んでいた。デュ・クルーゼルは、想像上のシナリオを使う代わりに、心の戦争を詳細に分析した文章を書いた。「NATO作戦の第6領域」の著者と同様に、彼は「信頼が作戦目標である」と強調する。これは情報戦やPsyOps、すなわち心理戦によって勝ち取ることも破壊することもできる。しかし、従来のソフトパワーの技術ではもはや十分ではない。必要なのは認知戦、すなわち心に関するものであり、「誰もが参加する」「参加型プロパガンダ」なのである。
このプロパガンダの対象が具体的に誰なのかは不明だが、デュ・クルーゼルは、この新しい形の操作には誰もが関与し、その目的はNATOの「人的資本」を守ることであると強調している。適用領域は「敵味方にかかわらず、人間環境全体」を指す。認知戦の分野における敵の能力と脅威は「まだ低い」ものの、デュ・クルーゼルはNATOに迅速な行動と認知戦争の推進を呼びかけている。
「認知戦争は、戦場での軍事的勝利から永続的な政治的成功への移行を可能にする、欠落した要素である可能性が高い。「人間領域」が決定的な要因になるかもしれない（中略）。最初の5つの作戦領域（陸、海、空、宇宙、サイバースペース）は戦術的・作戦的勝利をもたらすことができるが、究極の完全勝利をもたらすことができるのは人間の作戦領域だけである。」
武器としての脳科学
数カ月後に、NATOは戦略家たちの要求を取り入れた。2021年6月、フランスのボルドーで認知戦争に関する初の科学会議を開催したのだ。シンポジウムに付随する論文集では、IHubの戦略家たちがNATOの高官と並んで発言する機会を得た。
フランスのアンドレ・ラナタ将軍は序文で、我々のイノベーション・ハブ（IHub）に感謝し、人間性の弱点を利用し、この「戦い」を社会のあらゆる分野で主導することの重要性を強調した。それは、神経科学を軍拡競争に巻き込むことでもある。
（神経科学の兵器化）
NATOの認知戦は、中国やロシアによる同様の戦争に対する防衛策であることが指摘されている。中露の「偽情報活動」は、NATOの同盟国の間で「高まる懸念」につながっている。
シンポジウムでは、人間の思考、感情、行動に対するデジタル攻撃を行うための神経科学をどのように利用するかについて、激しい議論が交わされた。
「攻撃者の立場からすれば、最も困難ではあるが最も効率的な行動は、敵対者の認知プロセスに、あらゆるレベルで混乱させたり影響を与えることができる、デジタル機器の使用を促すことである」
NATOは、潜在的な敵をできるだけ徹底的に混乱させ、その行動を「操り」たいのである。
シンポジウムの一環として、デュ・クルーゼルはフランスの認知研究者ベルナール・クラベリとともに小論を書き、ロシアや中国からの脅威だけに反応するという主張とは逆に、「よく考えられた攻撃プロセスや対抗策、予防策を実行することも良いことだ」と説明している。
「攻撃することが目的であり、自分の現実を構築する方法、精神的な自信、機能している集団、社会、あるいは国家に対する信頼を利用し、切り捨て、破壊することさえある」
戦略家は、こうした手法が敵国の住民だけでなくNATO諸国内でも使用可能であることを公然と認めることはほとんどない。この点に関する声明は、しばしば曖昧である。しかし、NATOが自国の国民をも標的にしていることを示す兆候はある。
フランスのエリック・オートレ将軍は、上記のアンソロジーの記事の中でこう書いている。
「ベトナム以来、我々の戦争は軍事的成功にもかかわらず敗北してきたが、その理由の大部分は、作戦地域の地元住民との関係においても、我々自身の市民との関係においても、我々の物語（すなわち、「人々の心を掴むこと」）の弱さであった。」
「敵・味方の関係には2つの利害関係があり、自由と民主主義のモデルの限界と制約を考えるとき、私たちは受動的、能動的な行動様式、あるいはその両方を選択することができるのである。敵に関しては、相手の反応を予測するために、相手の心を「読む」能力が必要である。必要であれば、敵の心に「入り込み」、彼らに影響を与え、私たちのために行動できるようにしなければならない。友人（そして自分自身）に関しては、脳を保護し、認知的理解と意思決定能力を向上させることが必要である。」
2021年秋のNATO革新技術競技会
次のステップはIHubが2021年10月に開催する「NATO Countering Cognitive Warfare Innovation Competition（NATO対抗 認知戦革新競技会）」を正式に発表したことである。
革新技術の競技会自体は2017年から始まり、それ以降は年2回のペースで大会が開催されている。できるだけ多くのアイデアを集めるために、NATOは大会のオープンな性質を常に強調し、「このチャレンジは、NATO加盟国にいるすべての人（個人、起業家、新興企業、製造業者、科学研究など）に開かれている」と述べている。優勝者には、8,500ドルの賞金が贈られる。
テーマは、ジョンズ・ホプキンス大学との共同研究によって選ばれる。「未来を予測する最善の方法は、それを発明することである」というモットーのもと、常に「未来の軍事能力の開発に特に影響力のある」テーマが選ばれている。その分野は、AI、自律システム、宇宙、極超音速、量子技術、バイオテクノロジーなどである。
このように、これまでの大会の主要テーマは様々で、まったく異なる優先順位が設定されている。たとえば2018年秋には、ドローンの迎撃に使えるシステムに関するものだった。ここでは、オランダのドローンメーカーであるDelft社が優勝した。2019年秋は、戦闘でのパフォーマンスを向上させるために、心理的ストレスや疲労を抱える兵士を助けることに焦点が当てられていた。2021年春は、宇宙監視がテーマだった。ここではフランスの新興企業Share My Spaceが優勝した。
焦点は違っても、インターネット上の情報・データ管理という一つの話題は引き続き浮上している。2018年春の大会は「複雑性と情報管理」のテーマに特化し、2020年春は「パンデミックにおけるフェイクニュース」、2021年秋はついに「見えない脅威 - 認知戦争を無力化する」がテーマとなったのである。
操作の最先端
この大会がIHubのウェブサイトで公表される直前の2021年10月、NATOは認知戦争について議論をし、認知戦革新競技会への参加を呼びかけるライブストリームを放送した。この課題は「今、NATOにとって最もホットな話題の1つ」だと、デュ・クルーゼルは冒頭の挨拶で指摘した。フランスの防衛専門家マリー＝ピエール・レイモンはこの機会に、認知戦争とは実際にどのようなものか、すなわち「現在存在する最も高度な操作の形態」であることを説明した。
約2ヵ月後に放送された決勝大会には10人が参加した。そのうち8人は、人工知能を使ってインターネット上の大量のデータをスキャン・分析し、人々の意見、思考、情報交換をよりよく監視、予測するコンピューター・プログラムを開発していた。コンピュータ・プログラムの対象として最も人気があるのは、Facebook、Twitter、Tik-Tok、Telegramなどのソーシャルメディアである。
信念と行動を変える
受賞したのは、米国に拠点を置くVeriphix社で、いわゆるナッジ（nudges）、つまりインターネット上の無意識の心理的な「行動変容」を識別することが可能なプラットフォーム（動作環境）を開発した。
Veriphix社は、We measure beliefs to predict and change behavior
（行動を予測し変化させるため、信念を測定する）をモットーとしている。
Veriphix社のプラットフォームは、いくつかの政府や大企業と協力して何年も前から使われている。代表のジョン・フイズは、米国の安全保障機構と密接な家族ぐるみの付き合いがあるという。彼にとって認知戦争とは、信念を変えること（change beliefs）である。
彼のソフトウェアは、このような変化を「自国の軍隊内、自国の国民内、外国の国民内」で分析することができると、競技会の審査員に説明している。
認知戦争はすでに進行中であり、現在ウクライナ戦争において、戦争に関わるすべての国の国民の思考や感情を方向付けるために最新の操作技術が使われていることを考えると、認知戦争のソフトパワー技術に関する解明は、これまで以上に急がれるべきであろう。（了）
考察
一般市民に対する認知戦については、苫米地博士の動画がとても参考になります。
また、こちらのspaceground様の記事もお勧めです。
今回の記事が示しているように、認知戦の適用領域が「敵味方にかかわらず、人間環境全体」を対象とするのならば、まさに、「現在の私たちは戦場にいる」ことになります。
実際に、ここで述べられているような神経科学の兵器化によって、相手国の国民の心を読み、それに影響を与え、敵を利する行動をさせることが可能ならば、軍隊を派遣することなく、クーデターのような形態で相手国を侵略することが可能になります。
私は、そう思われる手法で傀儡政権を作られた可能性のある国を、いくつか思い浮かべることができます。
では、逆に認知戦の影響をあまり受けず、それを跳ね返してきた国はあるのでしょうか。これは検証することがとても難しい問題です。なぜなら、成功したクーデターならば傀儡政権の政策を検証することで、どの勢力が裏に潜んでいたかを推測することが可能ですが、失敗した場合は、外交上、侵略国も被侵略国も明確な意思表示をするとは思えないからです。
このように、認知戦の多くは、謎のまま開始され謎のまま終了していったのではないでしょうか。
私は、この記事の中の「最も困難ではあるが最も効率的な行動は、敵対者の認知プロセスに、あらゆるレベルで混乱させたり影響を与えることができる、デジタル機器の使用を促すことである」を目にし、SNSで発信される誤情報の多さに悩まされている日々を振り返ることで、改めてtwitterやTik-TokなどのSNSが、認知戦の最前線であることを実感しました。
（ツイッターファイル公開で明らかになった、FBIやCIAによる情報操作は、自国民に対する認知戦の最たるものでした）
振り返って日本では、「認知戦」という言葉を政府が使用している例があったとしても非常に稀でしょうし、マスコミで「認知戦」を取り上げた番組は、上記の苫米地氏の例以外は知りません。当然のことながら、他国の行う認知戦の無力化などは、実質的に行われていないと想像できます。
日本に対し認知戦を仕掛ける可能性のある国を考えれば、すぐに近隣の中国、韓国、北朝鮮、台湾、ロシアを思い浮かべることができるでしょう。さらにアメリカを入れることを忘れてはいけません。特に最近の、中国・北朝鮮・ロシアの脅威を喧伝して国民に防衛費増額（兵器購入）を認めさせようとする動きは、どうもアメリカによる認知戦の臭いがします。
ですからすでに、現在の日本は複数の国が入り乱れての「認知戦」の戦場となっているはずです。しかも、我々日本人は、だいぶ劣勢に立たされていると認識することが必要でしょう。