「特徴がない」葬儀社は経営破綻する。
葬儀会社はどこも同じであると思っている人は多いと思います。
確かに「葬儀という場」を整え、提案、式を進行するという意味では、どの葬儀社も目的は同じです。
しかし、各葬儀社・葬儀関連会社は
「顧客層（ご遺族）の違い」
「葬儀社のコンセプト（売り）の違い」
「互助会・専門葬儀社などの法人の運営体系」
「葬儀社ではない、お葬式情報・紹介サイト」など、同じ葬儀関連サービスを展開する会社でも大きく特徴が異なります。
以前の葬儀社の「主な顧客層」とは
30年以上前のバブル時代の葬儀社は「料金設定を高くして、高単価の葬儀」をメインにしており、基本的な顧客のターゲット層は「中〜高所得者の方中心」でした。
当時はある程度の金額はどの家庭も葬儀代の支払いを行っておりました。
近所も会社関係の繋がりも当時は多く、葬儀に対してはお金を掛けるものと考えられており、
葬儀に対しての相場も葬儀代について、事前に調べ、費用が予想より高いので検討・変更をすることは冠婚葬祭の場ではよくないというイメージも付いておりました。
厚生労働省が管轄をする生活保護制度による葬儀や火葬のみのお葬式を希望のご遺族に対しては、大手の葬儀社は受付すら行わないという時代が本当にありました。
葬儀社は慈善事業ではないため、もちろん利益を出すことは大切です。
しかし、お金がないからといって、大きな利益が出ない葬儀は受けないという時代が本当にあったことには驚きでしかありません。
今は葬儀であっても多様化の時代
「家族葬を選ぶ方」もいれば「直葬の方」もいらっしゃる。もちろん「一般葬を選ばれる方」もいます。
各家庭によって大きく生活状況が異なる世の中になりました。
また、宗教者を呼びたいと仰る方もいれば、話し合った結果、特に宗教者の方を呼ばずにお葬式を行う人もいらっしゃる。
宗教による価値観の変化も、葬儀業界は大きく影響を受けております。
「どこも同じ葬儀社」では差別化が出せなくなってしまったため、やっと葬儀会社は各自のコンセプトを考えるようになりました。
全国的に葬儀社の「勝ち組・負け組」が明確に出てくるようになってきたと私は考えております。
消費者へ特徴をはっきり出せなかった葬儀社は衰退。
顧客のターゲット層をはっきりと設定して、どのような形で営業・価格帯を設定、よりよいサービス・ホスピタリティを求められる業界にやっと気がついた葬儀会社ですが、各自の特徴（コンセプト）をはっきりさせた葬儀社は結果として、お客様（ご遺族）に選ばれているイメージがあります。
地域によって、上記はとてもはっきりしている地域もあるので、また記載させて頂きます。
各葬儀社は特徴を出して「積極的な営業」を始めました。経営方針は各葬儀社でもちろん異なります。
料金の明確化・ドミナント展開
価格と式場の固定費を抑えた、家族葬専門の葬儀社
無宗教葬を中心としたオリジナル葬儀を展開
社葬や大型葬に特化した葬儀社など…
さらに、お葬式相談・依頼の集客を行う「葬儀ポータルサイト」の出現
これらの特徴を前面に出した葬儀社は成長を続けており、完全に廃業をしてしまった葬儀社はほとんどありません。
一方、従来の「甘い時代」を知っており、そこから脱却ができなかった葬儀社、コンセプトを定めきれずに営業を続けた葬儀社は、廃業もしくは後発の葬儀社に規模で抜かさせてしまった事例があります。
葬儀社でも積極的な「営業」を行う時代
葬儀業界はマーケティングに関して、元々「弱い」と言われている業界です。
さらに、営業に関しても「積極的に営業をする業種ではない」と言われていた業種です。
しかし今の時代、葬儀であったとしても「時代とお客様が求めているもの」をしっかりと考えないといけません。
どんな商売もサービス業です。
この原理原則は葬儀や相続など、終活に関わる業界でも同じなのです。
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