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レガシーギフトを受け入れるために①
マガジン「寄付促進研究所のレポート」の連載になっています。
もしよかったら、前回のこちらの記事も併せてどうぞ。
非営利団体がレガシーギフトを受け入れられるようになるための最初のステップは、自団体の受け入れ方針を決定することです。
例えば、サイトのトップに「遺贈によるご寄付を受け入れています。」と一言添えるだけでも、寄付者からの印象は変わります。
告知物や専用の資料は作るのか、セミナーなどは開催するのかも併せて検討できると良いでしょう。
受け入れに至る前に注意したい点は2つです。
①現物（不動産や有価証券）による寄付を受け入れるか否か
②包括遺贈による遺贈寄付を受け入れるか否か
①現物（不動産や有価証券）による寄付を受け入れるか否か
現物による寄付は税制が非常に複雑です。
相続時に値上がり益があると、みなし譲渡所得税がかかります。
みなし譲渡所得税は、遺族がそれを負担するという少々いびつな税制度ですが、現行制度上はそうなっています。
こうしたリスクを避けるために、あらかじめ現金もしくは現物を清算した後の現金のみの受け入れ、とする団体が多いです。
②包括遺贈による遺贈寄付を受け入れるか否か
包括遺贈による遺贈寄付とは「全財産（の●分の1）を寄付する」というような文言を遺言に残すことで、寄付をすることです。
包括遺贈で寄付を受け取ると、非営利団体も相続人と同等の権利義務を有しますので、故人に借金や債務があれば団体もそれを引き継ぐことになります。
「寄付ナビ」というサイトに寄稿させて頂いた記事がありますので、そちらもご参考になってみてください。
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