【プレスリリース】FUNDINNO、Stock Fineと事業連携 ～投資家の紹介に関する契約を締結～
株式会社FUNDINNO（本社：東京都港区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下、当社）は、この度、株式会社Stock Fine（本社：東京都立川市、代表取締役社長：松本 大樹、以下、「Stock Fine」）と投資家の紹介に関する契約を締結いたしました。
■連携の背景について
当社は誰もがフェアに挑戦できる未来を創るため、これまで「FUNDINNO」の提供を通じてファン投資家とベンチャー企業をつなぎ、成長支援に向けた取り組みを行ってきました。
「FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）」においては、大型の資金調達を実現するとともに、未上場株式専門の証券会社として、全国の特定投資家の皆様に投資機会を提供し、我が国の経済発展に貢献すべく活動しております。
このたび、高い専門性を持った資産運用のプロフェッショナル「Stock Fine」（IFA）と連携して、投資家の皆様への投資機会の提供を行ってまいります。
■株式会社Stock Fineについて
私どもはお客様の未来を共に築くファイナンスパートナーとして株式をはじめとする金融資産（Stock）を元気に（Fine）することを一番に考えております。
＜会社概要＞
所在地：東京都立川市錦町3-5-22 YAZAWA DEUXビル5F
代表取締役社長：松本 大樹
設 立：2019年11月19日
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第927号
事業内容：金融商品仲介業、コンサルティング業、生命保険代理店
U R L ：https://stockfine.co.jp/
●株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
＊日本証券業協会より
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html
●FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）
FUNDINNO PLUS＋は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のセカンダリマーケットです。
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理・株主総会・財務管理・IR配信などの煩雑な業務から解放し、ワンプラットフォームでサポートします。
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都港区芝五丁目29番11号
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：98億703万7024円（2024年10月31日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
■FUNDINNOでは、パートナー企業を募集しています
株式会社FUNDINNOは、資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォーム・サービスを展開しています。投資家の皆様へ多様な投資機会を提供するため、アライアンスパートナーとなるIFAやファミリーオフィス、M&A仲介会社等の金融サービス会社様を募集しています。関心のある法人の方は、以下のフォームよりお問い合わせください。
パートナー様応募フォーム：
https://docs.google.com/forms/d/1GNXD8sB38e8wDTqW2LMGNccZsyq230uw-MpHwHJq6Xs/edit
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（ https://fundinno.com/disclosure ）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
今回のプレスリリースの記事は下記よりご覧いただけます。