【プレスリリース】「すごいベンチャー100 2024年最新版」にFUNDINNOで資金調達を実施した企業から3社が選出
株式会社FUNDINNO（本社：東京都港区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「当社」）は、週刊東洋経済が毎年実施している特集企画「すごいベンチャー100 2024年最新版」に、当社サービスであるFUNDINNO（以下「ファンディーノ」）にて資金調達を実施した企業3社が選出されたことをお知らせいたします。
■選出企業概要
「すごいベンチャー100 2024年最新版」に、FUNDINNOで資金調達を実施した企業から3社が選出されました。
【株式会社ロジック・アンド・デザイン】
事業概要
画像鮮明化及び復元高解像度化アルゴリズム開発、同技術搭載機器・ソフトウエア・システム開発販売
FUNDINNOでの調達実績
累計調達金額：139,600,000円
累計投資家様数：883名
FUNDINNO調達時期：2020年11月
選出カテゴリ
DX・コンピューティング
直近のトピック
・画像鮮明化アルゴリズムのチップ化に成功。汎用的な製品開発が可能に
・三菱UFJ信託銀行をはじめとする引受先から、大型の資金調達を今期実施済み
・組織増員や研究/製品開発のリソース投下により、複数領域での事業拡大を加速
【株式会社トルビズオン】
事業概要
ドローンの定期航路を整備
FUNDINNOでの調達実績
累計調達金額：118,890,000円
累計投資家様数：666名
FUNDINNO調達時期：2023年12月
選出カテゴリ
航空・宇宙
直近のトピック
・2024年8月には佐賀県唐津市で1トンの災害物資を離島へリレー輸送する実験に成功
【株式会社Co-LABO MAKER】
事業概要
研究施設のシェアサービス
FUNDINNOでの調達実績
累計調達金額：29,520,000円
累計投資家様数：180名
FUNDINNO調達時期：2022年4月
選出カテゴリ
ものづくり
直近のトピック
・研究開発の困り事が出た時に相談できるコラボレーションプラットフォームにアップデート中（10月から限定的な機能では展開開始予定）
・9月末〜10月前半よりクラウドファンディングを実施予定
※ 株式会社ロジック・アンド・デザインと株式会社トルビズオンは、複数回FUNDINNOで資金調達を実施しました。各社のFUNDINNO調達時期は直近の募集での調達時期です。
● 株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
＊日本証券業協会より
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html
●FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）
FUNDINNO PLUS＋は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のセカンダリマーケットです。
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理・株主総会・財務管理・IR配信などの煩雑な業務から解放し、ワンプラットフォームでサポートします。
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都港区芝五丁目29番11号
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：85億863万7024円（2023年12月31日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（ https://fundinno.com/disclosure ）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
今回のプレスリリースの記事は下記よりご覧いただけます。