地域住民が地域ベンチャー企業の株主になることの可能性について
こんにちは！
本日は地方ベンチャーをテーマに書いていきます。
私たちFUNDINNOが注目している地方ベンチャーがあります。
山形県庄内に拠点を構える「ヤマガタデザイン」です。
水田に浮かぶホテル「スイデンテラス」が有名ですね。
ヤマガタデザインは資金調達のプロセスも面白い
下記の記事に書かれているように「地域住民」が株主として経営に参加し、「みんなで地域をより良いものにしていく」動きがつくり出されている動きを注目しています。
下記はインタビュー記事からの引用です。
タイトルにある「山形県庄内地方に住む約27万人全員を株主にする」構想が私たちは素晴らしい…と感じています。
資金は融資だけでなく、株式でも調達した。ヤマガタデザインは上場を目指していないにも関わらず、だ。
融資であれば、期間内にお金さえ戻って来れば銀行は困らない。しかし、長期的に考えた時に、庄内地方が衰退すれば、銀行や民間企業も顧客がいなくなり、結果的にみんなが困る。だから長期的な発展のために、地域全体が一丸となってまちづくりに取り組む。株式を発行したのは、地域の企業や住民たちに株主になってもらうことで、地域づくりの当事者になってもらうためだ。完全地域主導型のまちづくりが生まれた瞬間だった。
地域住民が地域ベンチャー企業の株主になる意味と可能性
ヤマガタデザインの事例から得られるヒントは、住民が地域ベンチャーの経営に参加し、地域全体をより良くしようとする動きです。
地域住民にとっては、株主としてベンチャー企業の経営に関わることで「経営への当事者意識」が生まれます。
ベンチャー企業の経営メンバーにとっては、経営に地域住民が関わることで「地域への当事者意識」が生まれます。
地域住民が株主としてベンチャーを支える動きをつくりたい
FUNDINNOでも「地域住民が株主となる」動きを創り出していきたいと考えています。
最近の案件では、介護のような地域密着型の事業者がFUNDINNOで資金調達を行う例も出てきています。
実は、今までFUNDINNOで成立した約200の案件のうち、約35％にあたる約70件が東京以外の案件となり、着々とその数を増やしております。
地方を拠点とするベンチャー企業の資金調達手段は、融資=デットファイナンスが主流となっています。
・株主資本=エクイティの増加をもたらす資金調達を地方にも根付かせる
・発行する株式を地域住民が保有する動きを根付かせる
といった動きを今後は強化していきたいと考えています。
そのために、地域の自治体や金融機関との連携も進めています。
FUNDINNOでは、主要都市で活動するベンチャー企業だけではなく、地域ベンチャーの資金調達手段の選択肢を増やし、地域から面白い仕掛けが生まれることに貢献していきたいと考えています！
本日のまとめ
1.地域住民が株主になることで「ベンチャー企業と住民が一体」となって強い地域をつくっていく動きにつなげることができる
2. 上記の動きをつくるために株式投資型クラウドファンディングは有効手段になり得る
今後も、地方創生にECF（株式投資型クラウドファンディング）を活用できる可能性を探っていきます。
最後まで読んでくださりありがとうございました！
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