【プレスリリース】FUNDINNO、BSP GROUPと事業連携 ～投資家の紹介に関する契約を締結～
株式会社FUNDINNO（本社：東京都港区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下、当社）は、この度、BSP GROUP（グループ会長：辻 貴慈、グループ統括代表：矢澤 昌史）のビジネスストラテジックパートナーズ株式会社と投資家の紹介に関する契約を締結いたしました。
連携の背景について
当社は誰もがフェアに挑戦できる未来を創るため、これまで「FUNDINNO」の提供を通じてファン投資家とベンチャー企業をつなぎ、成長支援に向けた取り組みを行ってきました。
「FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）」においては、大型の資金調達を実現するとともに、未上場株式専門の証券会社として、全国の特定投資家の皆様に投資機会を提供し、我が国の経済発展に貢献すべく活動しております。
このたび、高い専門性を持った資産運用のプロフェッショナル「ビジネスストラテジックパートナーズ株式会社」と連携して、投資家の皆様への投資機会の提供を行ってまいります。
BSP GROUPについて
BSP GROUPは、日本版ファミリーオフィスを標榜し、2012年に創立されたプロフェッショナル集団です。不確実性の高い現代を駆け抜けるパートナー（番頭 Banto、参謀Sanbo、専門家 Professional）として、Private Butler Serviceを手掛けるコンシェルジュ部門、税理士法人を中核とした士業部門、金融部門が一体となって企業経営者をサポートしています。
金融部門は、ビジネスストラテジックパートナーズ株式会社（金融商品仲介業、コンサルティング業、保険代理店業）、BSP投資顧問株式会社（投資助言・代理業）、BSPアセットマネジメント株式会社（適格機関投資家等特例業務、宅地建物取引業）、BSPバンク株式会社（貸金業）等で構成し、金融サービスをワンストップでご提供しております。
＜会社概要＞
名称：ビジネスストラテジックパートナーズ株式会社
所在地：東京都千代田区九段南一丁目6番5号 九段会館テラス
代表取締役：田中 雅也
設 立：2015年9月28日
事業内容：金融商品仲介業、保険代理店業、コンサルティング業
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第811号
グループHP URL：https://www.bspartners.co.jp/
株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
＊日本証券業協会より
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html
●FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）
FUNDINNO PLUS＋は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、日本初のインターネットで未上場株式を売買できるセカンダリマーケットです。
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理、株主総会、財務管理・IR配信などの業務ワンプラットフォームでサポートします。
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都港区芝五丁目29番11号
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：85億863万7024円（2023年12月31日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
今回のプレスリリースの記事は下記よりご覧いただけます。