想定外の有事に、船橋市ができること

「地方自治法」という法律があります。簡単に言えば
① 国と地方は対等な関係である。
② 地方自治体が自らの責任で地域行政にあたる。
というものです。議員報酬も動かす予算も大きな国会議員の方が地方議員よりエラいようについ考えてしまいますが、どちらも市民の生活に持つべき責任は同じ。当たり前ですね。

2024年6月19日に、この地方自治法は改正されました。
「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」において、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができる

となったのです。「想定外の緊急事態は法律が決まっていないから、国が指示を出すよ」ということですね。

「大規模な災害」「感染症のまん延」これらはある程度イメージができますね。「その他」という表現が問題です。あらゆる事態に対応しようとすると、このような表現になってしまうのもわかりますが…

これを見た時に、「国が戦争などのために悪用してしまったら嫌だな」という感想を持ちました。実際に立憲民主党などの野党も懸念の声をあげました。

インターネット全盛・多文化共生の現代において、日本の侵略戦争など、まずないといってよいと思います。世論に支持されるはずがありません。仮に戦争に向かうとするならば、「自国が危機にさらされているから戦争するしかない」のような名目となるでしょう。実際に近年に起きたイラク戦争も、そのような世論に支えられて進められました（実際、イラクに大量破壊兵器はなかったわけですが）。

日本は80年も戦争をすることなく過ごしてきました。あまりにも平和な期間が長くなり忘れがちですが、私たちは本当に幸運な時代を生きているのです。

国政の様子をふまえても、私は一ヶ所に権限が集中するような法改正は避けるべきだと考えています。「想定しない危機」は名前のとおり想定できないものですが、その時は参議院の緊急集会による決定を待ちつつ、市民ひとりひとりと距離の近い地方議員が意見を聞いてまわり、対応していくしかないのではないでしょうか。

全体として想像に頼る記述が多くなったかもしれませんが、あえて強調するのは、「困った時にこそ手を差し伸べるのが政治家」だと考えるからです。有事の際の私の覚悟を含めて書かせていただきました。