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逃げたくても、逃げられない重要なもの。

こんにちは。
20代女性柔道整復師のしばすちゃんです。

今、日本では
外国の方が多く観光でいらっしゃいます。

街中はもちろん
電車の中や銭湯の中まで…

これは今日本が”円安”の現状だからです。

海外から日本に来るのが安くなっているので
多くなっている状況。

例えば、アメリカでマクドナルドを食べようとした時に
3000円以上かかってしまう商品もあるそうです。

でも日本はどうでしょう。
500円前後でセットが買えてしまう、
この差は本当に大きいです。

円安で思いましたが、
全国統合医療協会の会員さんで多い質問があります。
それは
【物価高高騰支援金について】です。

これはなぜ始まったのか、というところから要件までお伝えいたします。




物価高高騰支援金はなぜ始まったか

物価高騰支援金が設けられた背景には、
原材料やエネルギー価格の上昇など、
物価の急激な上昇や、
新型コロナウイルスの影響で小規模事業者やサービス業は経済活動の停滞に追い込まれ厳しい状況になった。

政府は、経済の回復を促進する支援策として、
さまざまな支援策を講じた。
物価高騰支援金もその一環として、特に経済的に困窮する事業者や家庭を対象にした支援を目的に始まったそう。

物価高高騰支援金とは

物やサービスなどの値段が大幅に上昇したことにより、
物価が高騰しすぎたため政府が支援金を支給しますよという施策。

申請しないと支給されない。
申請する前に、
自分の院がそれに該当するのかも調べなければいけない。

整骨院・鍼灸院における物価高高騰支援金の要件

【共通】申請の際の注意点

申請の際、登録記号番号(申請書類において、医療機関等コードなど表記が都道府県によって異なる事もある。申請する都道府県に直接ご確認いただくのが確実。)が必要な場合がある。

※登録記号番号は、レセコンで確認できますが、会員外の方で登録番号がご不明な方はお気軽にお問い合わせください。

現時点での申請対象都道府県について

市町村単位で支援事業を行っているところもある。
全国統合医療協会で把握している以外にも対象の支援があるかどうかは、施術所のある各自治体に直接お問い合わせいただくのが確実。

支援金税務上はどう取り扱う?

会計上、受け取った支援金は課税対象。
支援金を給付され場合は、雑収入に計上する。
「国や、地方公共団体からの補助金や助成金」にあたる雑収入について、消費税は対象外。
詳しい税務上の取り扱いについては、顧問税理士に確認すること。
整骨院に強い税理士をお探しの方はお気軽にお問い合わせください。

総じて、なんでも自分で頑張らないほうが良い。強い味方が近くにいれば大丈夫、周りに頼ること。


いかがでしょうか?

知っておくと、自分の身を守れる、
そして自分の院を守れるための
助成金、補助金などがあります。

☑︎申請が面倒くさい
☑︎調べ方がわからない

などで後回しにしていることが
勿体無こともあります。

先ほども言いましたが
自分で頑張りすぎないでください。
味方は私たち含めたくさんいます。

是非、周りに頼りながら経営を学んでいきましょう!

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