消費税と言う騙しのテクニック
一般的に人件費には消費税はかからない。
と言われている。
会社から給与をもらうときに
消費税をもらっていないですよね？
これは、個人に給与を支払うときに、
消費税を払わない。と言う意味で
実際、事業者が支払う給与金額には
消費税負担が発生しているんです。
これが人件費に消費税はかかると言われる理由です。
そもそも、消費税が間接税というのは嘘でした。
裁判でも、事業者にかかる直接税と言う判決も出ました。
そんな大事件なのに、一歳テレビ報道はありませんね。
それなぜか？
認めたら消費税とう制度
そのものがなくなってしまうので
認めるわけにはいかないんです。
嘘ついたら嘘を貫かないといけないんです。
コンビニで買い物して消費税を払っている嘘とは？
そもそも事業者の粗利にかかる直接税で
消費者が払った消費税を
事業者が預かると言う言い回しは嘘であり
多くの人たちが騙されてきた。
先ほども言ったように、消費税の本質は
事業者の粗利に課税されます。
あなたががコンビニで100円のガムを買って
ガム100円
消費税8%
合計108円とレシートには書かれますが
ただ単に108円の商品を買っただけなんです。
そこで消費税は預けているわけじゃない。
もし預けているとしたら
他の経費負担も、税負担も
全て明記しなければいけない。
消費税だけ記載する理由は、
書くことで、払っていると
思わせることができるからです。
まだ、よくわからない。
と言う人も多いと思う。
逆に消費税が０だとして買い物しても
事業者の粗利に●●税と言う制度があったら？
その●●税には、消費税と言う名前にしよう。
そして消費者が税金を預けてることにして
最後に預かった税金を事業者が払ってることにしよう。
となったのが本質です。
近年、このトリックが暴露され
財務省が国会で問い詰められています。
でも、国は認めるわけにはいかないんです。
そもそも、外国の消費税や付加価値税とは
仕組みが違うので、あの国は20%だ！
と言う比較は論外だったんです。
僕たち国民は、もっと本質も学ぶことだ大切。
あえて難しそうな仕組みにすることでわからなくする
こんな図見たことないですか？
本質はこれ
簡単ですよね？粗利にかかる税。
人件費は個人に払いますが
人件費相当の消費税は事業者には発生するんです。
つまり時給1000円とした場合、
1000円の粗利に対して
別途消費税が発生するんです。
最低時給が上がると税収が増える？
簡単に言うと、時給が上がれば、
収める消費税も増えます。
経営が厳しくて、やっと人件費を払えたとしても
支払う消費税は残るので、消費税が払えなくて
倒産する会社も多くなります。
会社が倒産すれば、働いてる人は再就職ですが
消費税率と最低時給が上がり続けると
会社は人を養いにくくなります。
なので優秀な人材だけしか採用しなくなり
必要最低限の人数で経営するようになります。
雇用促進を促す政府は口だけで
実際には、雇用を壊滅に追い込む
政策を続けているのが現状です。
僕がこの仕込みに気がついてから
僕は事業縮小しています。
飲食業は薄利多売です。
沢山人を雇って、沢山お料理作って販売しても
税金ばかり増えてしまうんです。
もちろん純利益が多く残れば話は別ですが
そんなに甘くはないし
これから最低時給、
増税（消費税、雇用保険、社保）など
物凄い金額が増えていくので
大手もかなり厳しい状況になると思います。
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