中小旅行会社と大手旅行会社の差異

中小旅行会社の現状

旅行業界全体の現状とほぼ一致している。コロナ前と比較で、全体売上は7割程度、人員は5～6割と減っている。需要が回復しつつあるところにマンパワー不足が重なり、１人あたりの仕事量が激増。残業や休日返上が当たり前の状態になっている。
売上が7割まで回復しているとは言え、多くの関係者が望む「受注型の団体旅行（いわゆる御一行さん）」は、３～4割程度で推移。

大手旅行会社の現状

売上や売上構成は、中小旅行会社と変わらないが、人員がかなり残っている。コロナ禍では、BPO事業の元請けを多く受注したことで、あまり人員削減をせずに乗り切っている。BPO事業の中でもワクチン接種関連の事業で莫大な利益を出している。
現在は、個人旅行が爆発的に伸びている。ワクチン接種関連事業に出向していた団体セールスの人間は、（今年でワクチン接種関連事業が終了するため）本業の団体セールスを再開。

総論

両サイドの旅行会社で共通して言えることは、「受注型の団体旅行」がやっと復活していくという見込みだ。４年越しに「社員旅行」や「◯◯組合」などの組織団体が回復する。誰もが待ち望んでいたが、手放しでは喜べない。

やはり全体のパイは縮小しており、コロナ以前の7割程度と想定されている。そこに加えて、受入施設側の体制変更がある。団体受入をしない選択をした施設も多くある。

来年度から復活してくる団体旅行はどこが獲得していくのか。これもまた、コロナ禍で人員削減せずに耐えきった施設なのだろう。