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広島県福山市にて、旅行サービス手配業35年。特に中国地区・四国地区に関しては、観光知識は豊富です。

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広島県福山市にて、旅行サービス手配業35年。特に中国地区・四国地区に関しては、観光知識は豊富です。

  • 中四国の観光スポット

    訪日旅行者や遠方からの来訪者。中四国へのインバウンド客へ提案する面白いスポット。

自前主義で得られるもの

日本人は「自前主義」が強いと言われる。かく言う私も自前主義派だった。 「自前主義」のメリットは以下の３点。 ①安く出来る ②こだわれる ③進捗が自分ペースで可能 反面、デメリットは以下 ①自分が稼働する時給が発生する ②自分が稼働している間は他の事が出来ない ③得意分野でない場合は時間が掛かる 意外にもデメリット①に気づいていない人は多い。かく言う私もそうだ。 自前主義の対極が外部委託だ。 「外部委託」はメリットデメリットともに「自前主義」に相反する。 ある旅行会

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    • 自分の目で確かめろ

      何事も「噂」や「人づてに聞く情報」がある。いわゆる二次情報、三次情報だ。私の経験では、その真偽の程は50%。 往々にして人は「大袈裟」や「ショッキング」な情報を好む。SNSなどは、「バズり」や「映え」を意識するから、誇張された情報になりやすい。それはマスメディアも同様だ。 自分が何かアクションを起こそうとした時に前述の二次三次情報だけで、「やる　or　やらない」を判断してはいけない。 まさに「やれば分かる(見えてくる)」だ。 ほとんどの生命体に「現状維持バイアス」があ

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      • 全国の旅行会社へセールスを開始

        当社の創業時の営業エリアは、「広島県東部エリア」と「岡山県西部エリア」のみだったが、徐々に範囲を広げ、１年前までは「広島県全域」と「岡山県全域」になっていた。 半年前からは、「北海道」「東北」「関東」「沖縄」を中心に『遠方の旅行会社』へリアル営業を開始。それも、大手やメディアではなく、「中小旅行会社」を中心に１軒ずつ訪問営業をしている。 これに伴い、当社の立ち位置を「中四国地区のエキスパート」として売り込んでいる。宿泊や食事、バスの「手配」だけでなく、「行程表（モデルコー

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        • 旅行業界で売るために必要な３つのこと

          旅行業界で取引されているもの（商品）は主に以下の２つ。 宿泊・中食・観光など「施設」 上記を複数絡めたりする「企画」 これらを「売る」ために必要なものは以下の３つ。 商品自体の完成度 商品の流通 流通に掛ける予算 ①「商品自体の完成度」とは、施設なら「新旧」や「快適度」「料理」「サービス」等。企画なら「料金（お得度）」や「珍しさ」や「特別感」等を指す。当然のことながら、これについてはほとんどの方が注力している。 ②「商品の流通」とは、どうやって全国（もしくは全

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        マガジン

        • 中四国の観光スポット
          2本

        記事

          時代の変化に合わせる

          全国の旅館、食事施設さんの宴会場で、「椅子席」が当たり前になりつつある。「洋宴会」だけでなく、「畳上の椅子テーブル席」。 高齢者だけでなく、若年層も「椅子席」を所望する。これ自体は当然の流れで、ほぼ全ての受入施設もこれに対応している。 先日、福島県の旅行業者から「なるほど！」と思えるご指摘を頂戴した。 「どの施設も椅子席対応してるが、料理内容(提供方法)が「お膳」の時と同じ。テーブルならではの料理内容や提供方法を考えてない。」と。 確かに、「長テーブル」だと「大きな器」

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          税金の使い道は…

          コロナ禍に限らず、普段から役所の税金の使い道について疑問に思うことが多い。特に「観光」にかける予算だ。 「観光のド素人が公のお金を使って、無駄な事をするな！」というのが本音である。 先日も、とある筋から『◯◯観光連盟と△△広告代理店が業務提携し、ついては△△広告代理店からの依頼で、観光商材をたくさん作って欲しい』と当社に依頼があった。もちろん有償だ。 有償金額は、それなりの額だが、最も懸念する点は『売れなくてもいいから、とにかくたくさんの商品が欲しい』という点だ。悪く言え

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          宿泊施設の団体予約について

          300人以上収容できる中規模旅館において、コロナ後に大きな変化が出ている。団体受入の「抑制」や「停止」だ。 マクロ視点で、今後の時代変遷に併せると、「団体依存」はかなり危険な手である。故に「団体から個人」へとシフトしていくのは当然の流れと言える。 しかし、この流れが急激かつ極端で現場は混乱している。2023年秋は多くの団体客が難民状態（宿泊先が見つからない）となった。 宿泊施設にとって、全体売上が増え、効率が良く、本来利益が残るのは団体客だ。ただ、受け入れるための「人的

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          ChatGPTとの付き合い方

          「『作業』をするな『仕事』をしろ」と言われている。『作業』とは他人から指示をもらってやる事。『仕事』とは自分の頭で考えてやる事である。 指示待ち人間から脱却せねばならないことは、随分前から言われているが、ChatGPTのようなAIの台頭により、かなり具体的に現実味を帯びてきた。 ChatGPTを作ったOpenAIのCEOであるサム・アルトマンが2023年来日した際に生成AIによって「ジョブ(仕事)がなくなるというよりタスク(作業)がなくなるだろう。生産性は20~30倍に上

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          営業マン不在になった事による「観光地における不利益」

          コロナ禍で多くの受け入れ施設の「営業マン」が居なくなった。「解雇」になったり、「異動」となり、現場業務に回されている。 営業不在になると、もちろん自社の「営業力ダウン」につながる。これは「自社」だけの話だが、今回お伝えしたい趣旨はこの話ではない。 「観光地全体」におけるデメリットが実は大きい。 以前は(できの良い)営業マンは、「自社セールスだけ」に終止せず、付近の「観光地や観光施設」のPRをしていた。何故なら、旅行会社の多くは「自社(営業元)」のことを知っており、今さら

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          『レスポンス（スピード）を重視する』

          ビジネスの現場のほとんどで求められている志向だが、 回答の「クオリティ（質）」はもちろん大切だが、それ以上に「レスポンス（スピード）」を意識すべきだ。 ■具体例 A:依頼から３日で60％の完成度で「途中段階」として提出（もちろん後日、補完したもの（100％）を追加提出） B:依頼から10日で100％の完成度で「完成品」として提出 依頼者の多くが、Aを好む。 依頼者からすると、レスポンスが遅いと「動いてくれているのか？」と不安になる。 そもそも締切（言われない事もある）が

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          観光地化の功罪

          先日とある観光地に行った際に新たな「観光スポット」を見つけた。 新たな「ハコモノ」ではなく、昔からそこに存在していたものだ。 その場所は15年前は、全く無名だった。見学するだけなので、無料で提供されているが、少しずつPRを展開し、今はそれなりの集客に成功していた。 素晴らしい事だと思うし、お客や地域住民からクレームが出ない工夫も随所にあった。 ただ、徒歩で歩く行程に「民家」や「農地」が多くある。観光客が少なかった時は、気にならなかっただろうが、多くの観光客が来るようになっ

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          創業35年の知見を活かす

          集客・告知に特化したコンサルティング業務を開始 当社は、創業以来、多くの受入施設へ「旅行業者経由の団体客」の集客について、多数の実績をもつ。 単純に送客だけでなく、「どのようにすれば、もっと集客できるか・売上を増やせるか」を具体的にアドバイスしてきた。 ここで言う「送客」と「集客」の言葉の定義は以下の通り。 「送客」とは、出来上がった仕組みの上に、お客を流すこと。 「集客」とは、仕組み自体を作ったり、アレンジした上でお客も流すこと。 「集客」を手掛けるには、多くの時

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          中小旅行会社と大手旅行会社の差異

          中小旅行会社の現状 旅行業界全体の現状とほぼ一致している。コロナ前と比較で、全体売上は7割程度、人員は5～6割と減っている。需要が回復しつつあるところにマンパワー不足が重なり、１人あたりの仕事量が激増。残業や休日返上が当たり前の状態になっている。 売上が7割まで回復しているとは言え、多くの関係者が望む「受注型の団体旅行（いわゆる御一行さん）」は、３～4割程度で推移。 大手旅行会社の現状 売上や売上構成は、中小旅行会社と変わらないが、人員がかなり残っている。コロナ禍では、

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          ドライブイン業界の現状

          ドライブインの人手不足が深刻化している。 コロナ禍でクビにしたスタッフは、戻ってくることはない。 1500名収容していたドライブインも、その半分の収容に抑えている。 コロナ前は、昼食を3回転させていたが、これも人手不足で対応できず、1回転のみ。 廃業したところも多く、そこにきて、受け入れ人数が半減した。 これにより、「団体昼食が出来るところがない」という新たなニーズが生まれている。 実際には、30～40名が収容できる食事施設は全国に山程ある。ただ、それらが旅行業界ルール

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          価格への上乗せが出来ているか

          スマートフォンの一時休止を申し出た。昨年は事務手数料が、2200円だったのに対して、今年は3850円。僅か１年で175％（75％の値上げ）となっている。 携帯電話会社からすると、当然のことだ。光熱費、人件費の高騰をどこかで転嫁せねばならない。月額利用料金など他社比較されやすいサービスでは、値上げよりも値下げせねば客離れが起きるだろう。 一時休止の事務手数料が高いからといって、他社へ乗り換えることは少ない。 もしかしたら、（マーケティング用語でいう）「フロントエンド（集客

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          旅行会社間の格差

          A旅行会社、B旅行会社。どちらも似た規模で、長年の取引先だ。 先日のルート営業で、両社に大きな格差が生まれていたことに気づく。 ご多分に漏れず、両社ともコロナ禍でセールス担当者が半減していた。ところが、残存している担当者の年齢が異なっている。 A社は、若手社員が退職し、古残社員が無気力で対応している。 B社は、古残社員に退職してもらい、若手を中心に更に若手社員を採用している。 これは、経営者がどこまで前向きに事業を考えているかの表れだ。 A社の古残社員は、退職した若手

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          旅行会社間の格差

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