宮代町を救え！
これまでの経緯について
「住民の命と健康を守る」ための公文書公開の求め（９月２０日に提出）に対し、宮代町から結果が１０月３日届きました。
情報が存在しないという不存在通知でした。
住民の健康や生命に係る明暗がリスク情報開示の違いにより別れているのではないかという個人的な推論（詳しくは「リスク情報開示という知る権利の効能」参照）をより具体的に確かめようと意図し、上のような項目の情報の公開を試みたものでした。
最初に結論
いきなり結論に入りますが、「この町は住民の健康を考えて行政を運営したりしていません」という回答結果でした（電話でお考えも確認致しました）。個人的にはもう宮代町に何も期待はしません、残念ですが意識が低すぎて助けようという気持ちになりません。
このまま町はどんどん意識ある住民や若者から見放されて人口減少が進み、独立採算が成り立たなくなり市町村合併されて消えていくでしょう。住民のみなさんは”町が面倒見てくれるなど”夢にもお考えにならずに、独力で自分の健康と命を維持下さるようアラーム発しておきます（7/22、8/18両日、原因がよくわからないにしても体調不良を抱えている方向けに「セフル健康プログラム」ご提供致しましたが、宮代町住民の参加はありませんでしたので、住民のみなさんは全くお気づきになっていないように思います）。
３年半の間個人的にできることはすべてやってきたつもりですが、行政にも住民にも届かない理由、もしお分かりになる方がおられたら教えて下さい（私に落ち度があるならばなおさら知りたいと思っています）。
各項目の情報開示結果について
実際に町が情報を持っていないならば納得できますが、上の回答は常識ではありえない不誠実かつ違法な回答です。特に気になっている項目について、私のわかる範囲で解説ならびにコメントしておきます。
１ー１．行政に住民の命と健康を守る責任と義務はあるのか
私が担当者であったら次のような回答を用意します（ほんの１０分あれば作成できます、上記タイトルのリンクにチャットGPTの回答があります、以下それを元に回答用意しました）。
宮代町は、住民の命と健康を守るために様々な施策を実施しています。例えば、災害対策や保健衛生の向上、医療サービスの提供などが挙げられます。これらの施策は、住民の安全と健康を確保するために重要な役割を果たしています。
地方自治法 第1条は、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」
と規定しており、この法律が地方自治体（宮代町）が「住民の命と健康を守る」ための施策を実施する根拠となっています。その実施のために宮代町には「市町村保健センターの設置」がされており、「健康増進事業の実施」がされています。
１－２．死亡数の増加を説明する情報・資料は無い！？
厚生労働省ならびに行政統計から人口１０万人当たりの年間死亡数の推移を示しました（図参照、詳しくは「リスク情報開示という知る権利の効能」記事参照）。ワクチン接種が始まって以降、宮代町の死亡数は23.6％増え、全国死亡数の増加比率（14.2％）に比べて高くなっています（赤い折れ線グラフ参照）。
上記グラフを示して「死亡数の増加を説明する情報・資料をお示し下さい」とお問い合わせしたところ、その説明の情報・資料は宮代町には存在しないとの回答でした。
グラフの中に比較の数字を示した東松山市では議員が確認の問い合わせをして一般質問で取り上げました。一方の宮代町は、この事実を隠したいという意識での回答のように見受けられます。
１－６．死亡とワクチン接種との関係についての情報
今回の情報公開請求で最も究明したいことは「死亡とワクチン接種との関係」です。
２０２１年から直近までに宮代町住民の死亡者のそれぞれについて、①死亡日時、②死亡時年齢、③性別、④ワクチン接種履歴（１～７回の接種日とロット番号）、⑤死亡事例が副反応疑い報告案件か否か、⑥死亡事例がワクチン接種後健康被害救済申請案件か否かをお示し下さい（表参照）。
そのためには上記項目の情報開示が必要になります。札幌市、浜松市で既に開示されたデータから、次のような分析が行われています。自治体システム、ワクチン接種記録システム、「健康かるて」システムなどに入っている情報は、公文書公開請求の対象となります。
札幌市で実際に藤江氏が求めた情報開示請求内容とその結果の一部がこちらになります。
情報公開請求する市町村が①「健康かるて」システムを既に導入していれば、（現在在住、死亡に関わらず）任意の市民の生涯の健康情報を一覧することができます。
例えばコロナ禍以降の死亡者情報（死亡日時、死亡時年齢、性別、１～７回ワクチン接種日、ロット番号）も各人に対して一度の検索入力で表示できるはずです（システム詳細についてはリンクなど参照）。
「健康かるて」システムを採用・導入している市町村は全体の３０%くらいあるとのことです。
もし「健康かるて」システムの導入がなくても、②死亡届を管理しているデータシステムと③ワクチン接種記録システム（VRSシステム）を２つのシステムの情報を確認することにより、同じ死亡者情報の生成は可能です。
ワクチン接種記録システム（VRSシステム）は 厚労省が市町村保健センターに収集させて全国民のワクチン接種を記録しているシステムです。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、個人の接種状況を記録するためのシステムで、いつ・どこで・どのワクチンを接種したか記録されています。次の手続きにより構築されたものです。
補足ですが、令和６年度以降は新型コロナウイルス感染症を予防接種法の B 類疾病に位置づけた上で、予防接種法に基づく定期接種として実施することから、ワクチン接種記録システムでは管理されず、代わりに厚生労働省が新たに構築しているシステムで管理されています。
２－３．健康被害の届け出数について
宮代町のワクチン接種後の健康被害に係る次の最新情報（状況）を教えてください。
・副反応疑い報告数（死亡数、健康被害数）の推移
・ワクチン接種後健康被害救済申請者数および認定者数の推移
・上の２つ事案に関して重複している件数
この質問は情報公開請求しなくても、住民以外の人が聞いても、他の市町村であれば直ぐに答えて下さいます。
例えば、八潮市のHPには、健康被害救済申請の件数、副反応疑い報告の件数が（個人や市経由でも報告できることなど手続きの仕方を含めて）告知されています。また、八潮市の健康増進課（保健センター）感染症予防担当に電話でお問い合わせしたところ、上の２事案に重複はないこと、わざわざ調べて折り返しのご連絡を下さいました。
私がこれまで問い合わせした数十件の近隣自治体でのヒアリングの範囲ですが、どの市町村においても２事案に重複が見られない事実から、母数となっている被害者の全体数は届が出ている数十件よりも一桁以上多い数字になっているだろうことが統計的に推察できます。
２－１．感染症法第３条に従った調査と被害者救済を求める
健康被害の届け出数は氷山の一角で、実際の健康被害は全国では100万件に上る規模（人口１００人に１人）になっていると推定しています（被害者全体数について上記と異なる論拠による推計は「体調不良の方（あなた）の選択」に記しました）。
リスク情報を伝えないまま定期接種が１０月１日から実施されているので健康被害は止まりません。宮代町では既に数百人以上に健康被害が発生しており、直近に（年間約４５０人が死亡している中でその１０～２０％の）年間４５～９０人がワクチン接種が影響して寿命を縮めていると推計します。
感染症法第３条に従って実態調査を実施して健康被害の実態を確かめ、すべての健康被害者をワクチン接種後健康被害救済制度に則って速やかに救済するよう求めます。
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