リスク情報開示という知る権利の効能

まえがき

「知る権利」は憲法第21条で「表現の自由」に基づいて保障されています。この権利は国民が情報を自由に収集し（情報収集の自由）、また国家に対して情報の公開を請求することができる権利（情報公開請求権）です。これにより国民が政治や行政に関する情報を自由に手に入れることが保障されており、民主主義の基盤を支える重要な権利であり制度になっています。
この記事では、リスク情報の開示という形で市民が「知る権利」を確保することが、私たちの健康と生命に直結している歴史的証拠を解き明かします。新型コロナワクチン接種に際して、政府（ならびにほぼ全ての地方自治体）は国民にワクチン接種のリスク情報を開示する義務を果たしておらず、結果として史上最大の副反応健康被害（薬害）を引き起こしているという確信に向けて、この後も「知る権利」を共に行使していきましょう。

死の明暗がリスク情報開示により別れている

最初に「人口１０万人当たりの年間死亡数」の推移を比較したグラフを示します。

厚生労働省および自治体行政統計から死亡数の推移をグラフ化

ワクチン接種に伴う副反応などリスク情報を（市長が特別のメッセージを発して）丁寧に提供してきている東松山市の2021年以降の死亡数は、全国平均の死亡数増（謎の大量死）に追随せず、明らかに直近の死亡数が下降しています。一方で、ありがとう商品券を進呈するなどでワクチン接種を盲目的に推奨した宮代町では直近の死亡数が上昇し続けています。

謎の大量死

人口動態統計（厚生労働省）の死亡数は高齢化が進むとともに緩やかに増加していますが、2021年以降にそれまでとは異なる死亡数の増加（超過死亡）が起こっています（世界的に確認されています）。人口動態統計の全国死亡数はコロナ禍以降の３年間（その前の５年間）に比べて実際に14.2％（約40万人）増えています（青いグラフの傾きを延長したものよりも死亡数が上に伸びています）。この原因については高齢化、コロナ感染による死亡、ワクチン接種の影響などが考えられ、議論されてます。

全国各地の街角やイベント会場で人口統計に現れた”謎の大量死”を知ってもらい、共に考えようという活動も始まっています。

東松山の軌跡

地方自治体によって異なる死亡数の推移について、一つの明確な示唆を与えてくれるのが、埼玉県東松山市のワクチン接種を巡る議会での議論と行政の対応です。令和５年（2023年秋）9月20日から始まった秋接種の時に東松山市では次のメッセージが接種券送付の際に同封されました。

東松山市長が接種券の送付に同封したメッセージ

2023年６月の東松山市議会の一般質問で、ワクチン接種で接種券の一斉送付を止めるように求められた森田市長は、接種後に起こる可能性のある症状や健康被害救済審査の状況を明示した手紙を接種券と共に送るという判断をしました。

2023年秋接種に向けて副反応などリスク明記と健康被害者支援策を求めた一般質問

このような議会でのやり取りと市長メッセージを目にすることで、多くの市民が自分で判断して接種を控える行動に向かったものと思われます。
東松山市の統計に現れている2023年の死亡数が停滞し減少に転じる推移とリスク情報周知の時系列の一致は、死亡数とワクチン接種の因果関係を推定するとうまく説明がつきます。

宮代町をどうやって救うか

宮代町では最初の新型コロナワクチン接種に１回1000円の商品券を進呈することを決めました。その後、町議会で異論が出て２回目の商品券の配布は否決されました（詳しくは、「ありがとう商品券」に係る補正予算案⇒否決、「ありがとう商品券」に係る補正予算案－その二）。
ワクチン接種が始まって以降、宮代町の死亡数は23.6％増え、全国死亡数の増加比率（14.2％）東松山市の死亡数増加比率（16.1％）に比べて格段に高くなっています（赤い折れ線グラフ参照）。2024年９月時点で宮代町の新型コロナワクチン廃棄数は（廃棄が始まった令和６年４月以降の累積で）3,649回分となっています。これまで７回の接種の全納品数（累計納品数13万回分）に対して廃棄率は2.8％であり、行政は接種対象としたほぼ全ての住民にワクチン接種を完了したことになります。宮代町の人口は33,346人（令和６年４月１日現在）であり、人口全体に均した平均接種回数は3.79回となっています。このようなワクチン接種の積極的推進が死亡数の増加の要因と考えると時系列の死亡数の推移とつじつまが合うのではないでしょうか。
当初よりワクチン接種事業に住民より反対の意見もありましたが行政は事業推進の姿勢を変えず、ワクチン接種に伴う副反応などリスク情報を提供する責任を全うしなかったことが、住民の寿命短縮という悲劇を進行させていると見ることができます。