自治体の健康管理システム

健康かるてシステムに代表される健康管理システムが自治体に導入されています。それらのシステムを開発している側ならびに具体的なシステム提供しているベンダー側から見た取り組みの現状を整理しています。
自治体の公費医療費助成情報や住民のマイナンバーを予め登録しておいて、利用者の承諾の元に自治体が保有する住民の個人情報など付随情報を連携して医療・介護機関や複数の自治体間で情報共有する仕組みが準備されています。
果たして私たちは個人情報の事前登録を許諾したでしょうか。医療費助成やポイント付与を餌に意図しない許諾を誘導されないでしょうか。許諾した個人情報やそれに付随する情報は医療・介護機関で他の目的で利用されることはないでしょうか。システムは外部ハッキングあるいは内部の違法な情報漏洩に耐えるものになっているでしょうか。
ひとつ前の記事「モラルと治安の崩壊を仕掛けるヤツラ」も参考にご覧になって考えてみて下さい。

Public Medical Hub

自治体の各業務システム（健康管理システムなど）とPMH（Public Medical Hub）を連動し、公費医療費助情報とマイナンバーを登録することで、医療機関等と受給者において受給者証情報を閲覧できるようにする情報連携基盤が開発されています。

医療費助成の受給者証の マイナンバーカード利用の推進について（デジタル庁医療機関・薬局ベンダー向け説明資料より）

電子版母子健康手帳（スマートフォンの母子手帳アプリ）を活用することで、スマートフォンでの健診受診・健診結果の確認やプッシュ型支援、里帰りの際の煩雑な手続きの改善等を実現し、住民の利便性の向上や必要な支援へのつなぎ、自治体・医療機関の事務負担の軽減、母子保健情報の利活用を目指しています。

令和６年10月30日の第111回社会保障審議会医療部会（資料３-２参照）によると、令和５年度は、16自治体87医療機関・薬局を選定し、医療費助成の分野は令和６年３月から事業を開始し、予防接種・母子保健分野は、令和６年夏頃を目途として順次開始予定しています。
令和６年度は、医療費助成分野で更に180自治体を選定し、累計で183自治体で先行実施。補助金により医療機関・薬局も拡大していく予定です。予防接種・母子保健分野では、予防接種B類の追加、里帰り出産への対応等のPMHの機能拡充を予定となっています。

自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤の先行実施の助成対象自治体（デジタル庁、2023年9月29日更新より）

地方自治体の実施状況（令和６年10月30日 第111回社会保障審議会医療部会資料より ）

健康かるて

健康かるてシステムの提供をしているベンダーの一つが両備システムズです。全国７００団体で導入実績があります。
トーテックアメニティは健康かるてを自治体などの要望に沿ってカスタマイズするシステム構築サービスを提供しています。

トーテックアメニティ「健康かるて」の自治体導入事例

LifeMark HealthAssist

1990年代より富士通が構築・運営してきた健康情報管理システムや、医療分野におけるクラウド製品の実績を活用して、すべての方が安心して暮らせる健康長寿社会づくりを追求しています。病院、診療所、地域医療、介護事業者、健康情報と細分化し、自治体だけではなく各事業体に特化したシステムを開発・提供しています。ライフマークヘルスアシスト（LifeMark HealthAssist）は健康情報ソリューションの一つであり、2020年４月に提供が開始された新しいシステムです。
例えばさいたま市では保健システムや健康マイレージシステムの構築にLifeMark HealthAssistなどが採用されています。

アスリブ

NTTデータは自治体住民の健康寿命の延伸を支援する健康サポートアプリ「アスリブ」を提供しています。このアプリは、自治体と住民の間で健康情報を共有し、健康寿命の延伸を支援するためのツールです。
NTTデータはTogether We Fight Cancer & CVD（Cardiovascular Disease）「ともに、がんと循環器疾患に立ち向かおう！」プロジェクトで自治体・学校・企業など（広島県、広島市、広島国際大学、株式会社もみじ銀行、マイライフ株式会社、ノバルティス ファーマ株式会社、DeSCヘルスケア株式会社、当社）が協働し、地域共創で予防啓発の取り組みを進めています。

PHRアプリ

デジタルを活用して健康・医療・ 介護に関する患者の情報を統合的に収集 し、一元的に保存したデータで、それを 一元管理するアプリケーションサービス を PHR アプリと呼んでいます。NRI はこれまで、多くの自治体での健康管理に係 る ICT 導入の実証や伴走支援を行っています。