新型コロナワクチン：２年前そして今

新型コロナワクチンについて、ようやく事実関係が表に出てきました。ただしこれはSNSの限られた中での情報流通で、行政側でもメディアでも依然として口を閉ざしたままです。

２年以上前に、住民に商品券配ってまでして、全国で一番にワクチン接種を推進していた（レベルの低い）宮代町新井康之町長に、私が書いた手紙の内容と、実際に起こったこととを比較してよく見てください。

【町長への手紙】未婚者・未成年者へのワクチンの接種事業の中止のご提案（2021年6月17日） | 埼玉県宮代町～首都圏でいちばん人が輝く町～

福島教授が生物兵器であると公言していますが、２年前の手紙の中で既に明記しています（こちらのnoteにも「人工ウィルス・生物兵器を公言している人０～人工ウィルス・生物兵器を公言している人⑪」という記事に証拠・証言を残しています）。未だ開示されない事実もたくさんあります（手紙の中のリンク先をよく確認してみてください）。
藤沢医師、南出市長ら専門家を越谷にお招きして、日本で始めて市民に向けたシンポジウムを開いたものです。このときにようやく活動の共通認識ができ、それでも1000人くらいの市民に集まってもらえました。

緊急シンポジウム in 埼玉 あなたはどうする？ 新型コロナワクチン　 ～３回目は打つべき？ こどもにも必要？～

要望書を町や県に提出しても、訴訟や刑事告発をしても何も動きませんでした（冒頭のグラフは情報開示請求してまとめた埼玉県のワクチン接種後死亡数です）。責任ある人が自分の頭で考えない社会は救いようがありません。
コロナワクチン健康被害の８月末時点の厚労省の救済認定の数字ですが、死亡一時金（45,300,000円）ですから２１０人が救済認定されましたので、既に約100億円の支払いが発生しています。
実際には１万人とかのオーダーで認定されるべき数字なので、約5000億円（実際に超過死亡の１０％ぐらい認定されても不思議ではないのでその数倍の三兆円）ぐらいの金額になるのではないかと思います。
この数字は死亡一時金だけの算定ですが、実際にはワクチン接種の費用も含めすべて税金です。

【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～（サンテレビ） - Yahoo!ニュース

「ハンセン病（＝コロナ）問題を考える」のイベント（９月１０日開催）でも触れられましたが、これまで感染症施策は私たちの税金を何百兆円も浪費して同じことを繰り返しています。