今までこのnoteでは、他の人が取り上げてなさそうなベトナム税務、労務に関する内容を書いてきました。しかし今回、テーマは外国契約者税なので書き方を工夫してみようと思います。 外国契約者税に関するレポートは検索すれば色々でてくるし、私も何度も色々なところに寄稿させていただきました。しかし、変わらず日本からみるとわかりにくいし、税務調査で指摘されることも依然と多い税目で問い合わせも多いです。 そこで、ある漫才のフォーマットで説明するとわかりやすいのではないか？という実験的なレポー
１． 居住者の定義 ２． 購入から賃貸 ３． 不動産売却時はじめに 2021年12月初めにVETTERさん主催の資産運用EXPOにて「知らなきゃ投資はできない！ベトナム不動産投資にかかる税金講座」というテーマでお話させていただきました。 2020年よりコロナの影響でベトナムに渡航できない状況が続いていますが、本来であればベトナム不動産投資は2015年の不動産法改正により、制限はあるものの、魅力的な話であります。 購入条件にベトナムに入国できる者とあり、入国した実績が必要なた
2021年10月に弊社主催でベトナムDXセミナーを開催させていただき、ベトナムでのDX化の概要と電子文書、勤怠管理のシステム導入などのお話をさせて頂いた。多くのお客様にご覧いただき、その後の反響も良かったので、その中でも特にお問い合わせの多かった電子文書について、別途レポートにまとめさせていただく。 電子署名と電子契約 ウェビナー資料を作成する際に、まずは電子署名と電子契約書の定義を明確にしなければと思ったので、本稿でもこの2点の定義を説明させていただく。 まずは、電子署名
はじめに コロナ優等生と言われていたベトナムであったが、南部を中心に2021年6月より厳しい社会隔離を継続したもの、「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へと舵取りをして、2021年9月より徐々に規制が緩和されている。ワクチン接種は「ウィズコロナ」の１つの重要な要件となっている。 Our World in Dataによるとベトナム全国で人口比のワクチン接種率は9月1日付で1回接種18.1％、2回接種3％であったのが、10月1日付では1回接種34.4％、2回接種10.4％となってお
新型コロナウイルスの感染第４波が依然続く中、ベトナムも経済を回していく方向に舵を取り始め、9月より徐々に規制緩和が始まっていく様相です。そこで改めて会社への出社、新規赴任者の入国、駐在員の交代などで発生する費用について、法人税、個人所得税の観点から以下にまとめてみました。（画像は、課税になる費用が次々と出てくることをイメージしています） またI-GLOCALの以下のページで同様の内容をまとめた表もありますので、ご参考ください。 https://www.i-glocal.co
前回「ベトナム出向者の日本への一時帰国時の税務問題」について書きましたが、ここで日本とベトナムで二重課税になってしまうけど、払いっぱなしなのか？という疑問が出てくると思います。こちら専門家っぽく申し上げれば、日本とベトナムの二重課税回避と脱税防止の二国間協定、いわゆる租税条約において二重課税の排除が規定されております。わかりやすく言うと、二国間で同じ所得に対して課された税金は一方の国で控除して二重課税にならないように取り決めがされています。もっとわかりやすく言えば、日本で払っ
2021年7月25日付日本経済新聞に以下のようなタイトルの記事がありました。 「越境リモート労働3割増 コロナ受け世界で拡大、6億人が潜在」 本記事では日本は国境を越えて仕事を行う流れに後れを取っているという内容になっています。そういった中でも、現在コロナ第4波により出社など制限されているベトナムでは、ワクチン接種などの理由により一時帰国を検討されている、そして出向者が帰国後にしばらくは日本から管理するということを考えている会社が増えてくると思います。そこで、一時帰国した
１． 日本出国時の整理 ２． ベトナムのビザ・労働許可証 ３． ベトナム入国後の税務関係 はじめに ベトナムに限らず従業員を海外子会社へ出向させる際に、出向者本人の問題として、家族帯同か単身赴任かという選択に迫られる。本来であれば家族の時間も大事にすべきであり、帯同させるべきであるが、親の介護、お子様の進学と様々な課題を解決しなければならないのも事実である。 そうした問題の一つに配偶者の就業、キャリア継続がある。 ご夫婦が同じ会社で理解を得られるケースもあるが、多くの場
I-GLOCALホーチミン事務所代表を務めております福本直樹と申します。 私は、日本の税理士法人で国際税務部に所属し外資企業の税務支援を中心に9年半働いた後、2014年より日系会計事務所系コンサル会社のI-GLOCALへ参加しました。 https://www.i-glocal.com/ 日本の税理士が海外で働くには、税理士会登録の問題など色々とハードルが高く、会計士に比べて活動が難しいのが現状です。私の場合は、ありがたいことに色々な人のサポートを受けながらハードルを越
