「UNRWA無くしてガザの人道支援はない」UNRWA清田明宏保険局長に聞く活動禁止法施行の影響とガザ支援
10月、イスラエルではUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)の国内活動を制限する法案が可決された。ガザ地区における人道支援の要でもあるUNRWAの活動を禁ずるこの法案が2025年1月に施行される前に、市民メディア8bitNewsでは日本に帰国中のUNRWA保健局・清田明宏局長に生配信番組で緊急インタビューを行った。
清田さんに声をかけてくれたのは、8bitNews『月刊ザアタリキャンプ』MCで、NGO国境なき子どもたちの松永晴子さん。昨年10月7日以降も3度にわたり、計12週間ほどガザで活動していた清田さんから、UNRWA活動禁止法が施行される影響や、ガザでの支援の現状について話を聞いた。
この記事では、インタビューで清田保健局長が話した内容を箇条書きで記す。インタビューの全容はこちらの番組からご覧いただきたい。
◆「UNRWA無くしてガザの人道支援はない」
・UNRWAの活動は教育、保健、社会保障のほか、ロジ、ITサポートなど。「UNRWA無くしてガザの人道支援はない」
・ガザ、西岸（東エルサレム含む）、レバノン、シリア、ヨルダンにあり職員は約2万8000人
・ガザのUNRWA職員は約1万3000人。うち約1万人が教員、1000人が保健。
・必須医薬品90種のうち6割近くが在庫０
・ガザでのポリオワクチン接種2回で、56〜58万人をカバー(接種率95~97％)※接種職員の4割がUNRWA
・ガザのUNRWAクリニック8ヶ所、避難所の診療施設は約50ヶ所で、1日1万5000〜6000人を診察（ガザの外来患者の4~5割を担う)
・ガザの学校の半分(約180校)はUNRWA(生徒数約30万人)
・ガザに燃料輸入はUNRWA（他機関からの要望を受け発注）
・活動ができなくなると、外交特権、免税特権がなくなり移動の自由を失うほか医薬品や食料などの輸入も困難に
・UNRWA活動継続か否かを決めるのは国連総会だけ
・「活動禁止の法案が施行されても管轄のクリニックでは診療活動を続ける」
・法案が通ってしまうことで他の国連組織への波及を懸念。
・市民ができることは「日本の国会議員に『イスラエルの法案施行を止めてくれ』と言い、停戦を求めること」
※以上はUNRWA清田保健局長のインタビューより抜粋
インタビューの全容はこちらの番組からご覧ください。
いいなと思ったら応援しよう！
