第12回 事業再構築補助金申請の手順
以下、「事業再構築補助金 交付申請（第12回公募）」のページについての概略になります。
事業計画が採択された方向けに、今後の流れを説明していますので、興味のある方はご覧になってください。
補助事業の手引き
※上記画像をクリックすると、該当手引きに移動します。
原則的に、こちらの手引きに必要事項が記載されていますので、こちらをよく読み込んで、交付申請作業を行うことをオススメします。
補助金交付候補者の採択後〜交付決定までの流れ
まず、補助金交付候補者として採択された後、交付申請手続きを行う必要があります。交付申請が承認されると、交付決定がされ、事業を開始できます。
１．補助金交付候補者向け説明会への参加:
補助金交付候補者として採択された事業者は、事務局が実施する説明会に必ず参加する必要があります。説明会に参加しない場合、交付申請は受け付けられません。
２．交付申請書の提出:
補助金交付候補者として採択された後、交付申請書を提出します。提出書類には以下のものがあります。
◯すべての申請者に必要な書類:
・経費明細表
・見積依頼書及び見積書（相見積もりを取得し、最も安い業者を選定する必要があります。相見積もりが取れない場合は、理由書と価格の妥当性を示す書類が必要です）
・取得財産に係る誓約書
・事業再構築補助金に係る補助対象経費について（理由書）
→このほかにも、ケースによって必要な書類があります。くわしくは、【補助事業の手引き】の４ページから７ページを確認してください。
※経費明細表の入手方法：
経費明細表は、事業再構築補助金のポータルサイトから入手できます。最新の参考様式集はポータルサイトに掲載されていますので、そちらをご確認ください。
【経費明細表のダウンロード手順はコチラ】
補助金申請に必要な様式は、Jグランツというシステムを使用して申請します。Jグランツの入力方法については、Jグランツ事業者マニュアルを参照してください。Jグランツ事業者マニュアルはポータルサイトで最新版が公開されています。
◯該当する申請者に必要な書類:
・補助対象経費により取得する建物に係る宣誓書（新築以外の建物費を計上する場合）
・リース共同申請に係る書類（リース共同申請として採択された場合）
・本補助事業に取り組むことについて、総会の議決を得ていることを確認できる証憑（組合特例で採択された場合）
・各提出書類の日本語訳（日本語以外の言語で作成されている場合）
３．交付決定:
提出された交付申請書の内容に問題がなければ、事務局が交付決定を行います。
交付決定後〜補助事業完了までの流れ
１．補助事業の開始:
交付決定後、補助事業を開始することができます。交付決定日より前に支出した経費は補助対象外となるので注意が必要です。
２．状況報告書の提出:
事務局から要求があった場合、補助事業の遂行及び収支の状況について、状況報告書を提出する必要があります。
３．計画変更等の申請:
補助事業実施の必要上、やむを得ず計画の変更等が生じる場合は、事前に事務局の承認を得る必要があります。
４．事故等の報告:
補助事業者の責任によらない事由により補助事業を予定通りに完了できない場合、速やかに事故等報告書を提出する必要があります。
５．補助事業者情報等の変更:
補助事業者情報等に変更が生じた場合は、速やかに事務局に届け出る必要があります。
６．担保権の設定:
補助事業により建設した施設等に担保権を設定する場合は、事前に事務局の承認を得る必要があります。
７．概算払請求:
補助事業実施期間中、事務局が必要と認めた経費については、概算払を請求することができます。
８．補助事業完了:
補助事業が完了したら、補助事業完了期限日までに補助事業実績報告書を提出します。
補助事業完了後
補助事業完了後は、確定検査、補助金精算払請求、取得財産等の管理、事業
化状況・知的財産権報告書の提出など、必要な手続きがあります。
期限
GX 進出類型（B類型）以外は、2025年11月23日までに交付申請を行わなければなりません。
ただし、交付決定されても、補助事業完了期限日（事業計画期間終了）までに補助事業を完了しない場合は、交付決定取消となります。
また、期限内に補助事業が完了したとしても、補助事業完了期限日（事業計画期間終了）までに実績報告をしない場合は、すべて交付決定取消となります。
結局は、補助事業完了期限日までにすべてを終わらせなければなりません。
補助事業完了期限日は「交付決定後１２か月以内 （ただし、補助金交付候補者の採択発表日から１４か月後の日まで）」です。
→GX 進出類型（B類型）のみ、「交付決定後１4か月以内 （ただし、補助金交付候補者の採択発表日から１６か月後の日まで）」になります。
具体的には、交付が降りた際の交付決定通知書に記載されていますので、そちらをご確認ください。
※注記:
上記は一般的な手順であり、事業内容や状況によって異なる場合があります。必ず最新の「事業再構築補助金の手引き」を参照し、不明な点は事務局に問い合わせてください。
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