米大統領選、やっぱり〇〇〇が出馬か？
2024/01/22
https://www.youtube.com/watch?v=cf7ERgVrzTw
■ オバマとバイデンの対立
今年の大統領選について、内戦に入る、何か事件やパンデミックみたいなことが起こり大統領選が無くなる、トランプがカムバックするなどと言われている。
『ミッシェルオバマ２０２０年の大統領選にこっそり参戦の可能性ニューヨークポスト紙コラムニストが警告』
ミッシェルオバマは最近、次の選挙で起こるかもしれないことに恐怖を感じていると明かした。
ニューヨークポストのコラムニストシンディ・アダムズは水曜日に発表した記事の中で、ミッシェル・オバマが2024年の大統領にもぐりこんだとしても、アメリカ人はショックを受けるべきではないと警告した。
オバマ前大統領の奥さん、ファーストレディのミッシェル・オバマを次のアメリカ初の女性大統領にしようというプロジェクトが進行している。そういう音楽を作るオーケストラのリーダーは、オバマであると書いている。
オバマ元大統領とバイデン大統領の考えに少しずれが出てきて、バイデン大統領は自分の派閥のやりたいことがあり、オバマ前大統領もやりたい事がある。それが一致しないと１２年前から衝突があった。ライスがホワイトハウスを離れることになったのは、その象徴的な出来事だった。
最近ミシェルオバマは、トランプが２０２４年に勝利するのがとても怖いことだと強調している。そういったことをいろんなメディアに出て話している。
オバマ元大統領自身も、今のバイデン大統領は人気がないので、トランプ前大統領が出てきたらかなりの接戦になり、民主党が負けてしまう可能性は充分にあると、いろんなインタビューで語っている。
オバマ元大統領はバイデン大統領の選挙キャンペーンのあり方や体制に疑問を呈していて、選挙キャンペーンというのはホワイトハウスと協議することなく決定する権限を与える必要があるとどうやら考えている。
民主党の中でバイデン派とオバマ派に分かれていて、どのように収拾するのかを見ていかないといけない。
アメリカの政治を見ると、オバマ元大統領の権限がかなり強い。いまだにアメリカの政治を動かしているのはオバマ元大統領だとよく言われている。
オバマ元大統領が民主党の次の選挙をやるのにホワイトハウスの意向は聞かない方がいいと言ったのは、ホワイトハウスにいるバイデン派の人たちのことよりも、勝つことを考えたら違う候補がいいと考えている。
例えばミッシェル・オバマが候補として立てば、第三次オバマ政権を生み出そうとしていると言われても仕方がない。
ミッシェル・オバマを出すのか、それともバイデン大統領はパンデミックなどの、有事を理由に選挙行わないという選択肢を採る。あるいは３つ目の選択肢は内戦に突入する。
どうやら内戦の準備の怪しい動きが確実にある。国防省ではなく国務省とかＩＲＳ（国税局）が武器を買っている。
砂漠地帯に不法移民たちが作ったミリタリーキャンプがあったりする怪しい動きがあるとジャーナリストの間でも言われている。
次の選挙でトランプを勝たせたくない人たちは、いろんなシナリオを用意している。
■ 新しい言論総合ニュース番組を作る
そして日本も選挙なくなりそうな気配がある。パンデミック条約への批准、ＩＨＲ国際保健規則の改正に対して、ほかの国はパンデミック条約の改正案をオープンにしているが、日本だけは国民に隠していると、原口和宏先生の配信に参加したジェームズ・ロガスキー氏が言っていた。
憲法改正案もよく見たら緊急事態が発令されたら選挙をやらなくても良いと書いてある。どうも何か怪しい人たちに操られているのはアメリカだけではなく、この日本も操られているというよりか、率先してやっているという非常に恐ろしい状態である。
ジャーナリストと話をしていたが、日本という国は意外と言論統制がきつい。政府がこれを言うなということには触れることができないのである。
既存メディアと政府ひも付きの劇団保守の人たちは、政府からお金をもらっているので仕方がない。それを避けようとすれば、総合的にいろんなゲストを呼び、ひとつのアジェンダに対して、賛成派と反対派で議論をする番組を作っていかないといけない。
国民のための言論総合ニュース番組を作ろうと、東京駅前で今物件探して、仲間を募っている。以前から一緒に運動してくれている人たちに声がけをした。一番大事なのは番組のビジョンとして何が大事なのかと言えば、憲法改正議論になると確実に郵政民営化と同じ時のチームが、そこまで情報通ではない一般人をＢ層と馬鹿にした名前で一括りにして偽の情報を流し続ける。郵政民営化の時のテクニックを使ってくるはずだ。
広告代理店経由で大手メディアを支配しプロパガンダを流して中間層を洗脳する。保守派には保守派メディアにお金を流す。そして左派が反対したら、嘘つきだからと片付けようとする。
自分たちがフォーカスしないといけないのは、広告代理店にＢ層とまとめられてマーケティングの対象になっている人たちを守らなければいけない。その対抗するプラットフォームになる。
もうすぐ改憲議論始まる。ＮＴＴ法案廃止も１月２６日から開催される国会から議論が始まる。そうするともう取り返しがつかないことになる。
もう見切り発車で２月の半ば、後半ぐらいに始めなければいけない。しばらく一年は確実に赤字を覚悟している。
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