AI活用は今後3年で複雑な意思決定を伴う業務へ拡大！？「富士通SX調査レポート2024 - グローバルCxOのAIとサステナビリティの取り組みの最新動向」公開！
こんにちは！富士通 広報note編集部です。
今、AIをはじめとしたデジタルテクノロジーの急激な進化に伴い、ビジネスや社会が大きく変わりつつあります。地政学的緊張や気候変動といったサステナビリティへの対応も、引き続き重要な経営課題です。
富士通がこのほど発行した「富士通SX調査レポート2024（以下 本レポート）」では、企業がAIの進化にどのように対応しようとしているのか、企業におけるサステナビリティ・トランスフォーメーション（以下 SX）に向けたAIの活用状況や課題を中心に、経営者層（以下 CxO）800人を対象に調査を実施しました。これらの調査結果をもとに、AIを中心としたデジタルテクノロジーを活用してSXを成功に導くために、CxOが今取り組むべきアクションを提言としてまとめています。
今回は、本レポートの制作に携わった、富士通 技術戦略本部の王にインタビューし、発行の狙いや裏話を語ってもらいました。
まずは、本レポート発行の狙いをお聞かせください。
私たち富士通は2022年以降、グローバルCxOを対象としたSXの取り組みの実態調査を継続して実施しています。4月には、“SXによるビジネスとサステナビリティの価値創出”に関するレポートを発行しました。その間にも生成AIがさらなる進化を遂げ、ビジネスやサステナビリティにも大きく影響するようになってきました。例えば、 AIを活用すると、生産性が向上する一方で雇用の喪失につながるのではないか、また、新たなビジネスが生まれる一方で大量の電力が必要となっているなど、AIの進化がビジネスだけでなく環境や社会のサステナビリティにも大きく関連してきています。
そこでAIとSXにフォーカスした追加調査を実施しました。本調査を実施した背景には、富士通がAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を中心に、AI事業への取り組みを強化し始めたこともあります。本調査を通じて、お客様やパートナー様にAIやSXの現状や動向に対する私たちの知見を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。
本レポートでは、サステナビリティのためのビジョンや戦略を策定し、その組織能力を高め、AIを中心とするテクノロジーの活用に意欲的に取り組む先進的な企業＝パイオニア企業と定義されています。パイオニア企業を分析してわかったことは何でしょうか。
パイオニア企業とその他の企業には、大きな違いが3つありました。一つ目が、サステナビリティをビジネスの一環としてより積極的に取り組んでいることです。同時に、AIを中心としたデジタルテクノロジーの活用でも先行していました。さらに、サステナビリティの課題に取り組みつつも、その他の企業を上回る高い売上や利益を上げています。
これは、パイオニア企業が、サステナビリティにビジネスとして取り込み（Sustainability as a business）、かつ、マルチステークホルダーに対して、より高い価値を提供することに成功しているということです。これらのパイオニア企業の取り組みを参考に、AIを中心としたテクノロジーを活用し、SXに取り組むことが重要ではないでしょうか。
では、パイオニア企業やインタビューをされた企業における先進的な取り組みの一例をご紹介ください。
デンマークを本拠地として輸送サービスなどを展開するA.P. Moller-Maersk社（読み A.P. モラー・マースク）の取り組みが参考になると思います。輸送業界は歴史が古く、規制が多い上、国をまたがって様々なパートナーとビジネスを推進しなければなりません。その中で、Maersk社はAIやロボティクスなどを導入してDXを推進し、様々なパートナーと連携しながらグローバルサプライチェーン全体の脱炭素化を推進しています。
もう一つは、Veolia社（読み ヴェオリア）の例です。フランスを拠点に事業を展開するVeolia社は、お客様の廃棄物処理などを通じて、脱炭素化を支援しています。廃棄物の処理によって生じる環境負荷の削減は非常に困難です。しかし、Veolia社は温室効果ガスの削減やネットゼロの達成に向けて積極的に投資し、これらに取り組んでいます。本レポートでは、その他にも様々な業界のCxOのインタビューを掲載していますので、ぜひご覧ください。
サステナビリティやAIの取り組みにおける、パイオニア企業と富士通の違いを感じましたか？
私自身も、社内で提供されている生成AIを、例えば多言語での議事メモや文章作成に活用しています。業務に集中するためにハブオフィスを活用したり、子どもの行事に参加するために勤務時間をシフトしたりするなど、柔軟な働き方を実践しています。私は台湾出身で、台湾の親友とも台湾企業の状況について話す中で、富士通における生成AIの活用やWork Life Shiftの取り組みがいかに社員に受け入れられ浸透したかに気づかされ、富士通がサステナビリティやAIの取り組みでは先進企業に引けを取らないと感じました。
最後に、本レポートに載せきれなかった裏話があれば教えてください。
本レポートでは、地域や業種の違いは紹介していませんが、欧米と日本のCxOの間で、AIに対する見解に違いがありました。AIを導入する際に直面する課題―AIのアウトプットの信頼性について、欧米のCxOの4割以上が信頼できると回答した一方で、信頼できると回答した日本のCxOは3割以下でした。
また、欧米のCxOの半分以上がAIをトップ3の優先事項と回答したのに対し、トップ3の優先事項と回答した日本のCxOは26%でした。さらに、昨年と比較したAIへの投資について、欧米ではAIへの投資を10%以上増加させると回答した企業は17%でしたが、日本の企業で二桁投資を計画している企業は3%に留まっています。
これらは、AIへの信頼性への懸念やCxOのコミットメントの不足が、日本でのAIへの投資の遅れにつながっている可能性を示唆しているのではないでしょうか。富士通はAIトラストに注力しており、日本のAIの取り組み強化に貢献できるのではないかと考えています。
「富士通SX調査レポート2024」は以下のサイトから無料でダウンロードいただけます。ぜひご覧ください。
日本語サイト
グローバルサイト
調査概要
実施時期：2024年1月
調査対象国：15か国（英国、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スペイン、タイ、中国、ドイツ、ニュージーランド、日本、フィリピン、フィンランド、フランス、米国）
調査対象者：従業員数500人以上、前年度売上1億米ドル以上の企業に属するCxO（1企業につき1人のみが回答）
調査方法：オンラインによる無記名のアンケート記入（800人）およびインタビュー（12人）
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