世界的なイベントを通じて富士通リーダーがサステナビリティ戦略を展開。世の中の「ネットポジティブ度合い」を測るための新たな取り組みも始動
2024年10月8日、富士通は、オランダ・アムステルダムにて開催された「Sustainability Week: Countdown to COP29」に参加し、執行役員副社長COO、CROの大西は、富士通がEconomist Impact社と共同で、2025年1月に、「Net Positive Index」を発表することを明らかにしました。この指標は、環境と社会の両面におけるネットポジティブ*な影響を測定し、ビジネスリーダーの目標達成を支援することを目的とするものです。
*ネットポジティブ:事業活動から生まれる負のアウトプットを上回る正のアウトプットを創出すること。
今回のnoteでは、富士通が推進するネットポジティブ、サステナビリティ活動を、Economist社主催の「Sustainability Week」や、気候変動対策の国際会議である「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(以下、COP29)」といった直近のイベント2つを通して紹介します。
1. 「Sustainability Week」での問題提起
本イベントは、ビジネスリーダーやサステナビリティの専門家が集結し、COP29に向けた取り組みを加速させることを目的としています。元ユニリーバCEOのポール・ポールマン氏は基調講演で、地球資源の消費が持続可能な限界を超えていると警鐘を鳴らしつつ、リーダーシップの必要性に加え、協調によるイノベーションで持続可能な未来は実現可能だと強調しました。
2. 富士通の取り組み:AIとブロックチェーンによるサプライチェーンの可視化とレジリエンス強化
COOの大西は、トークセッションにおいて富士通の技術を活用したソリューションを紹介しました。
高齢化、労働人口減少、資源の乏しさ、そして地震や異常気象といったリスクに直面する日本において、レジリエンス(強靭)こそが持続可能な社会を実現するための鍵であると説明。このレジリエンス強化は、ヨーロッパが近年経験する熱波や洪水といった気候変動リスクへの対応においても、日本からの学びが有効であると述べました。具体例として、AIとブロックチェーンによるサプライチェーンリスク可視化や、AI活用による在庫最適化を列挙。さらに、昨今の課題であるAIが消費する電力消費量の急増に対し、「富士通は電力消費量を削減するべく、AIを活用したエネルギー効率の高いGPUの提供に向けて開発をしている」と話し、「テクノロジーはサステナビリティの推進にとって重要な要素であると同時に、そのテクノロジー自体もサステナブルでなければならない」と述べました。
3. 「Net Positive Index」を発表
最後にCOOの大西は、富士通がEconomist Impact社と共同で、2025年1月に、「Net Positive Index」を発表することを明らかにしました。この指標は、17か国1,800名のCxOやディシジョンメーカーに対して行った調査をベースに、環境と社会の両面におけるネットポジティブの影響を測定し、ビジネスリーダーが業界や国内での立ち位置を把握し、その目標達成を支援するものです。組織が積極的に行動し、ネットポジティブに向けた取り組みを推進するための有用なツールになりうるでしょう。
※詳細は<「Sustainability Week: Countdown to COP29」イベント考察 ネットポジティブ:未来への希望>をご覧ください。
4. 「COP29 ジャパン・パビリオン」にオンライン出展
11月11日から22日までアゼルバイジャン共和国・バクーにてCOP29が開催され、198か国と国際機関、環境NGOや地域団体など様々なステークホルダーが参加し、気候変動対策について議論します。富士通は、環境省が設置する、日本の気候変動対策や優れた環境技術を世界に発信する「COP 29 ジャパン・パビリオン」において、セミナー「ICT×グリーンセミナー」とオンライン展示に参加します。オンライン展示では、GHG排出量削減や海洋保全に貢献する以下2つの取り組み・技術を紹介します。
(1) ESG Management Platform
・GHG排出量削減およびデータ利活用による社会的貢献を目指す取り組み
・社会課題を起点とした事業モデル「Fujitsu Uvance」のもと、CO2削減の可視化・測定、最適化までを行い企業のESG経営の実現を支援
(2) 海洋デジタルツイン実現に向けた技術
・海洋デジタルツイン実現に向け、AIを活用して海中の生物や構造物の3次元形状データをスピーディかつ高精度に取得する技術
・これにより、企業や自治体などによる藻場保全施策や、サンゴ礁における生物多様性保全施策などの立案を支援し、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)を推進
さらに、ジャパン・パビリオン現地で16日に実施される総務省主催セミナーの国際会議「ICT×グリーンセミナー」には、富士通執行役員 CSSOの山西(最高サステナビリティ&サプライチェーン責任者)が登壇し、プレゼンテーションおよびパネルディスカッションを行います。世界全体に生成AIなどのデジタル技術が浸透し、社会経済のベースとなる中、電力不足への対応や環境負荷軽減に資するICTインフラの整備が急務となっています。こうした課題を受け、省電力化や、サプライチェーン全体でのCO2排出量の企業間データ連携に関する当社の取り組みを事例としながら、今後のICTインフラ整備やICT利活用の推進のあり方について、日本政府や世界銀行、他企業等と共に議論します。
富士通はこれからも、COP29などへの参加を通して富士通のテクノロジーを活用したサステナビリティ戦略をグローバルに発信し続け、ネットポジティブの実現に向けて企業のサステナビリティ推進に貢献していきます。 今後の展開にもご期待ください。