Go toなのか、Go withなのか。
Go toキャンペーン始まりますね。
最初からケチがついたGoto
この記事を書いたのが１ヶ月ほど前です。
このときは、事務局費用が高すぎるとか揉めていたのですが、結局、Gotoキャンペーンを省庁ごとに分割し、再度入札を行うことで、事務局は「ツーリズム産業共同提案体」に決定して、すぐに発表です。
この「提案体」は、これらのグループです。（PDF）
（一社）日本旅行業協会 ・（一社）全国旅行業協会 ・（公社）日本観光振興協会・(株)ＪＴＢ ・ＫＮＴ－ＣＴホールディングス(株) ・(株)日本旅行 ・東武トップツアーズ(株)
いわば、観光各社の共同体ですね。
最初から、こういうところでよかったんじゃないでしょうか？
なんで揉めたんでしょうか。こういう記事を改めて読んでみましょう。
Gotoキャンペーンは７月２２日からだけど
そんな反対の声を押し切って、結局始めるGo toキャンペーンとはなんでしょう。
このサイトでは、観光庁の解説パワポを見ることができます。
7月２２日から開始なのは、その後の連休で旅行する人が多いだろうということなんでしょうね。
大きな枠組みはこんな感じです。
○国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援。
○ 支援額の内、①７割は旅行代金の割引に、②３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。
○ 一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については、１万円が上限）。
○ 連泊制限や利用回数の制限なし。
でも、わかりにくいという声もあります。
それは、すぐに使えるというよりも、申し込みが必要だからというところにあるようです。
・海の日を含む７月４連休の前日の７月２２日以降に開始する旅行代金の割引を先行的に開始。（３５％割引（代金の１／２相当額×７割））
・７月２２日以降の旅行を既に予約している方々については、旅行後の申請により割引分を還付。
・７月２７日（月）以降、旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システム等において、準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を実施。
この連休の旅行は、最初から割引というより、旅行後に申請することで還付されるようです。
地域共通クーポンの発行に関しては9月1日以降の別途お知らせするようで、当初は35％相当の支援（65%は自己負担）となります。１泊４万円なら、2万6000円は自己負担となって支払う必要があるということです。9月1日以降なら地域共通クーポンがこのケースだと6000円発行される予定（50％相当の支援）なので9月以降の方がお得な1つ目の理由となります。
現在の段階では、地域共通クーポンがまだなので、３割の割引相当分が利用できません。全面的に利用してお得な旅行をしたい場合は、もう少し待った方が良さそうです。
GOtoキャンペーンは全部で５つ
Gotoトラベルが７月２２日から開始ですが、このGotoキャンペーンは、それだけではありません。
「Go Toキャンペーン」の事業は、以下の5つに分かれている。
①「Go To Travelキャンペーン」
②「Go To Eat キャンペーン」
③「Go To Event キャンペーン」
④「Go To 商店街 キャンペーン」
⑤一体的なキャンペーンの周知
こうした、トラベル以外のキャンペーンを組み合わせることで最大の価値が出るのですが、キャンペーンごとに監督官庁が異なるので、出足が異なるようです。
Go To Eat キャンペーン
管轄省庁：農林水産省・食料産業局
出典：農林水産省「令和2年度農林水産関係補正予算の概要｜Go To EATキャンペーンによる飲食店の需要喚起」
オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与します（最大一人あたり1,000円分）。登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引等）を発行します。
Go To Event キャンペーン
管轄省庁：経済産業省
出典：経済産業省「G o Toイベント事業について」
支援の具体的なイメージは
・チケット代を2割引きで購入できる割引支援
・会場での物販等で利用できるクーポンを、チケット代の2割相当分、付与する
・次回以降のチケット購入に利用できるポイントをチケット代の2割相当分、付与する
などとなっている。
Go To 商店街 キャンペーン
管轄省庁：経済産業省・中小企業庁
出典：中小企業庁「令和2年度「需要喚起キャンペーン事業(Go To 商店街事業)」に係る委託先の募集(企画競争)について｜募集要領」
そして、この全体の広報ということです。
GO toならいいが、Gowithにならないか
地方に旅行して、地元の店をネット予約して、商店街のイベントに参加して、地域にお金を落とすというイメージでしょうか。
イベントの２割補助は、イベントそのものがここまで大きく落ち込んだ中で、もう少しなんとかならないかという気もします。
それよりも、いろんなところに本当にGo toできるのかが気になります。
観光庁は、旅のエチケット（PDF）をあげています。
①旅先の状況確認、忘れずに。
②マスク着け、私も安心、周りも安心。
③楽しくも、車内のおしゃべり控えめに。
④旅ゆけば、何はともあれ、手洗い・消毒。
⑤混んでたら、今はやめて、後からゆっくり。
⑥握手より、笑顔で会釈の旅美人。
⑦おしゃべりをほどほどにして、味わうグルメ。
⑧間あけ、ゆったり並べば、気持ちもゆったり。
⑨こまめに換気、フレッシュ外気は旅のごちそう。
⑩毎朝の健康チェックは、おしゃれな旅の身だしなみ。
⑪おみやげは、あれこれ触らず目で選ぼう。
当然、旅先でも新しい日常の延長なので、コロナウイルスに感染しないように、気をつけることになります。
しかし、問題は、自分が無症状感染者である可能性です。感染者が増えていない地域に旅行に行ってコロナウイルスをばらまかないようにしなければいけないという意識も必要ではないでしょうか。
そう考えると、とても岩手県に行く勇気はありません。まだ感染者が出てないんですから。旅行者が原因とか、ホテル・旅館がクラスターになったらどうすればいいんでしょう。
私たちは、GO toすると、Go withコロナにならないのか。
多くの方が反対意見を述べている中で強行されても、結局、利用者が少ないとなったらば、余った予算はどうするんでしょう。キャンペーンより、最初から地方の観光救済資金に回した方がよかったんじゃないでしょうか。
でもそれでは、事務局を引き受けた方々にはメリットがないんですよね。
（一社）日本旅行業協会 ・（一社）全国旅行業協会 ・（公社）日本観光振興協会・(株)ＪＴＢ ・ＫＮＴ－ＣＴホールディングス(株) ・(株)日本旅行 ・東武トップツアーズ(株)
経済を回すというのは、こういう中間業者も利益を上げるような仕組みが必要なわけです。旅館や飲食店とウェブサイトだけが儲かる仕組みでは困る人たちがいる。それが、このキャンペーンの立て付けから見えてきます。
でも、withコロナ時代は、そういうこれまでの仕組みが壊れていく時代なのではないかという気がします。でも、そのとき、１番の抵抗するのは、既存勢力を守ろうとする省庁であるということが見えてきた、それがGotoキャンペーンの正体かもしれません。
Gotoという言葉もあまりセンスがいいとは言えませんが、Go withになるかもしれない危険性をどこまで意識しているのか。
withコロナ時代に生きる私たちは、toよりもwithを意識したいです。
サポートの意味や意図がまだわかってない感じがありますが、サポートしていただくと、きっと、また次を頑張るだろうと思います。