「こども庁」が「こども家庭庁」になったからには政府には育児と介護は同レベルで取り組んでほしい
新年早々、書きたいことがあったのに、そっちは書けそうにないので、この話題から。
政府は昨年12月、子ども政策の司令塔となる新組織「こども家庭庁」に関する基本方針を閣議決定した。名称は当初案の「こども庁」から「こども家庭庁」に変わり、「2023年度のできる限り早い時期」に創設するとしている。新省庁発足で、日本の大きな課題である少子化は解決するのか。政府の経済財政諮問会議委員、規制改革推進会議委員などを歴任した八代尚宏・昭和女子大学副学長・現代ビジネス研究所長が3つのポイントを