【サポート事例】「経営・管理」の在留資格を取得し、日本で起業を実現したケース
こんにちは！フジサポート行政書士｜申請取次行政書士の藤本です。
「経営・管理」の在留資格は、日本で会社を設立し経営を行う外国人や、企業の管理職として働く外国人に必要な資格です。しかし、申請には多くの条件を満たす必要があり、初めての方には複雑に感じられることも少なくありません。
今回は、外国人起業家が「経営・管理」の在留資格を取得し、日本で事業をスタートさせた事例をご紹介します！
相談のきっかけ：日本市場への進出を目指す起業家
ご相談をいただいたのは、インド出身のEさん。母国でIT関連のビジネスを成功させた実績を持つEさんは、日本市場に可能性を感じ、東京に拠点を設立したいと考えていました。
しかし、以下のような不安がありました。
「日本のビザ制度に詳しくなく、何から始めたら良いのかわからない。」
「オフィスや資本金など、条件をクリアできるのか不安。」
「申請が通らなかったら事業計画が遅れてしまうのでは？」
サポート内容：ゼロから起業支援までトータルサポート
私たちはEさんの状況をヒアリングし、次のようなプロセスでサポートを行いました。
1. 要件の整理と事業計画の確認
「経営・管理」の在留資格を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。
事業の実態があること（オフィス設置や具体的な事業計画の提出が必要）。
資本金が500万円以上であること。
安定した収益見込みを示すこと。
Eさんのビジネスモデルと資金計画を確認し、これらを満たす計画を整備しました。
2. オフィスの契約サポート
Eさんにはまだ日本でのオフィスがありませんでした。そのため、信頼できる不動産業者を紹介し、適切な賃貸オフィスを契約。入管に提出するオフィスの契約書や写真も用意しました。
3. 必要書類の準備と作成
以下の書類を準備しました 。
- 事業計画書（売上見込み、事業内容の詳細）
- 資本金500万円を証明する銀行口座の残高証明
- オフィスの契約書
- Eさんの経歴証明書（母国でのビジネス実績を示す書類）
これらを日本語で整え、申請書類として提出しました。
4. 入管への申請と進捗フォロー
入管への申請手続きも代行し、審査中の進捗を逐一Eさんに報告。入管からの追加資料の要請にも迅速に対応しました。
結果：スムーズに「経営・管理」を取得！
申請から約2か月後、Eさんは無事に「経営・管理」の在留資格を取得。東京に設立したIT企業を無事にスタートさせました！
Eさんは次のように語ってくださいました。
「最初は日本のビザ制度が複雑で戸惑いましたが、丁寧にサポートしてもらえて本当に助かりました。これで安心して日本市場での事業に専念できます！」
「経営・管理」の在留資格取得で重要なポイント
今回の事例からもわかるように、次の点が重要です。
1. 具体的な事業計画の提出
売上や収益の見込みを含む詳細な計画が必要です。
2. 物理的なオフィスの用意
自宅兼事務所ではなく、商業用のオフィスが求められる場合がほとんどです。
3. 資本金500万円以上の準備
銀行口座に資本金を入金し、証明書を提出します。
4. 適切なサポートを受ける
書類の不備や計画書の曖昧さは不許可の原因となるため、専門家の支援を受けることが成功の鍵です。
サポートが必要な方へ
「経営・管理」の在留資格申請には、事業計画の策定やオフィス契約、資本金の準備など、幅広いサポートが必要です。私たちは、外国人起業家の夢を実現するための包括的な支援を行っています。
詳細は、専用ウェブサイトをご覧ください。
https://be-free.fun/
最後に
「経営・管理」の在留資格は、外国人が日本で事業を立ち上げるための重要なステップです。今回のEさんのように、日本での新たな挑戦を私たちは全力でサポートします！お困りの際はぜひご相談ください。