LINE WORKSで避難所運営サイトを作ろう

2024年は、1月1日（元旦）に石川県能登地方を震源とした能登半島地震が発生しました。さらに、8月8日には、日向灘を震源とする宮崎県南部の震度6弱の地震が発生しました。特に8月8日の宮崎県南部地震で、気象庁は、南海トラフ地震が発生する可能性が平常時より高まっているとして、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を出しました。
（気象庁は、2024年8月15日に特別な注意の呼びかけの終了を行っています。お盆の帰省時期とかさなったこともあり、影響を受けた方も多かったのではないでしょうか。）
地震、津波以外にも地球温暖化の影響によって台風や大雨、洪水などの自然災害発生が多くなってきています。実際、2024年9月には、奥能登地域で大規模な豪雨災害が発生しています。能登地震や南海トラフ地震臨時情報などでマスコミの報道が多くなっていることもあり、各家庭の防災意識が高まり、備蓄品などの備えを行っている家庭も多くなっているのではないでしょうか。

一方で、日本の指定避難所（被災者が一定期間生活するための施設）は8万2000カ所（2022年4月時点）あるそうです。各都道府県は、小学校・中学校・高等学校、公民館等を避難所として指定しているようです。そして、各都道府県は、災害発生時に、住民が一時的に避難する必要がある場合は、各都道府県の災害対策本部から派遣した職員が主体となって、学校等に避難所を開設する予定にしています。
しかしながら、災害の規模が大きければ大きいほど、職員の到着の遅れや被災等により、「避難所の開設が大幅に遅れる。」など、職員だけでの避難所の開設や運営には困難があります。突如として発生する災害に対し、避難所を開設し、先ずは発災直後から3日間の混乱期は、住民自らが、生き残るための最低限のことを、自分たちで最優先に行っていく必要があります。
そのためには、事前に避難所となる施設を中心に、地域の町内自治会、自主防災組織（*1）等が一体となった「避難所運営委員会」を設立し、災害発生時に地域住民同士が連携しながら、主体として避難所を開設・運営を行う体制を整えておく必要があると謳っています。
本記事は、「避難所運営委員会」の情報発信、共有の一助として以下のLINEWORKSを利用した各町内自治会の避難所運営サイトの作成方法を記載していきます。
（*1）自主防災組織・・・地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき自主的に結成する防災組織

LINE WORKSには、「非営利団体様向け特別プラン」というものがあります。LINE WORKSフリープランの機能に加えて、利用人数が多く、保存容量も大きく利用ができるようです。
■フリープラン
最大30人まで
データ容量5GBまで
■非営利団体様向け特別プラン
最大1,000人まで
データ容量50GBまで
料金については、フリープラン同様ですが、以下の専用ページより申し込む必要があります。申込期間については、2022年2月21日〜終了未定になっていますので、申し込みが必要な方は、早めの方がよいかとは思います。
地域自治会などで利用する場合、500世帯以上加入している大きな自治会もありますので、大変、役に立つと思います。
審査についても10日営業日程度と書かれていますが、比較的早く承認して頂けました。
注意事項として、既にLINE WORKSを使用の場合、使用中のLINE WORKSに非営利団体プランを適用することはできないようです。また、「非営利団体様向け特別プラン」の提供を受けた後、フリープランへの移行もできないようです。
非営利要件を満たしていない一般社団法人や一般財団法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、労働組合、協同組合は適用対象外のようです。
詳しくは、以下のサイトでLINE WORKSの「非営利団体向け特別プラン」の詳細な申込手続きや対象となる団体条件等は、参照願います。

非営利団体向け特別プラン提供キャンペーン － LINE WORKS - WCS

私の場合は、地域自治会で、避難所運営委員会があり、その情報共有のために使用させていただきました。私が地域自治会や避難所運営委員会のためにLINE WORKSに掲載した情報や情報伝達の方法、苦労したことなどを具体例を交えて記載していきたいと思います。

LINE WORKSでの避難所運営サイトの作り方