建ぺい率と容積率ってなに？

建ぺい率と容積率は、家の面積を決める重要な指標です。

これから土地を買ってマイホームを建てる場合、建ぺい率と容積率についてきちんと理解しておく必要があります。

今回は、建ぺい率と容積率について分かりやすく説明します。

調べ方や計算方法も紹介するので、土地の購入を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

建ぺい率と容積率とは？

建ぺい率とは、土地の面積に対して、「建物面積」が占める割合を示す指標のことです。

つまり、建ぺい率が高いと建物を建てられる面積が広いということなので、土地を有効活用できます。

ただし、建ぺい率が高いエリアで土地を買うと、周囲の建物同士の距離が近くなるかもしれません。

建ぺい率は、地域や用途によって異なりますが、一般的に住宅地では60%以下、商業地や工業地では60%以上が設定されることが多いです。

容積率は、土地の面積に対して、建築物の「延床面積」が占める割合を示しています。

容積率が高ければ、土地に対して面積が広い家を建てられるということです。

住宅地の容積率は50〜500%と、建ぺい率と同様に地域によって異なります。

建ぺい率や容積率は、法律や規定によって定められているものであり、これらを守ることが法律で義務付けられています。

建物を建てる前には、必ず建築基準法や都市計画に基づいて、建ぺい率や容積率を確認し、適切に計画することが大切です。

用途地域による建ぺい率と容積率の違い

建ぺい率と容積率は、「用途地域」ごとに設定されています。

用途地域とは、計画的な都市形成のために都市計画法で定めている地域地区です。

用途地域は、大きく分けて住居系、商業系、工業系の3種類。

さらに、その中から「第一種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「準住居地域」など細かく分けられています。

第一種低層住居専用地域のように住環境を保護するための地域は、準住居地域のような利便性を高めることを目的とした地域に比べて、建蔽率や容積率が低めです。

敷地が建ぺい率・容積率の異なる2種類以上の地域にまたがっている場合は、加重平均を適用します。

加重平均は、それぞれの建築面積の限度を計算・合計した数値です。

建ぺい率・容積率がオーバーするとどうなる？

建ぺい率や容積率がオーバーすると、建築基準法や都市計画法に違反することになります。

建物を建てる際には原則、工事前に自治体で建築確認を受けなくてはいけません。

建ぺい率や容積率がオーバーしていたら、建築許可を得られず、建物を建てられなくなります。

万が一、建ぺい率や容積率がオーバーする建物を建設したら、市町村から差し止め命令を出されたり、罰金を課せられたりするでしょう。

以上のように、建ぺい率や容積率を守らないと多くの問題が生じる可能性があります。

建ぺい率と容積率の調べ方

建ぺい率や容積率を調べるには、まず対象の土地がどの自治体に属するかを調べます。

そして、都道府県や市町村のホームページや建築基準法の規定、都市計画マップなどをチェックしてください。

また、不動産会社やハウスメーカー、工務店などに相談することもできます。

これらの業者は、地域の建築基準や都市計画に精通しているため、建ぺい率や容積率に関するアドバイスや情報提供を行ってくれるでしょう。

建ぺい率と容積率の計算方法

建ぺい率は、土地に建てられる建物の床面積の合計を、その土地の面積で割った値に100をかけることで求められます。

【建ぺい率＝建築面積÷敷地面積×100】

例えば、敷地面積100平方メートルで建物の床面積が50平方メートルの場合、建ぺい率は50%となります。
建ぺい率から建築できる面積を割り出す場合は、以下の計算式です。

【敷地面積×建ぺい率＝建築面積の上限】

容積率の計算方法は、建物の総容積を土地の面積で割った値に100をかけて求めます。

【容積率＝延べ床面積÷敷地面積×100】

例えば、敷地面積300平方メートル、延べ床面積200平方メートルの場合、容積率は150%です。

容積率から延べ床面積の上限を割り出す場合は、【敷地面積×容積率＝延べ床面積の上限】で分かります。

ただし、建ぺい率や容積率は地域地区によってさまざま規制・緩和があります。

正確な建ぺい率・容積率を知るためにも、土地を買う際には不動産会社やハウスメーカーに相談するのがおすすめです。

まとめ：建ぺい率と容積率は専門家に確認しよう

建ぺい率は土地の面積に対する建物の面積、容積率は土地の面積に対する建築物の延床面積です。

建ぺい率と容積率は地域地区によって異なり、規制や緩和条件もあります。

土地を購入する際には、不動産会社やハウスメーカーなどの専門家に確認しましょう。

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