４月１日付異動に向けて管理職の取組み（３月１８日現在）

　今回は来年度（令和６年度）の異動内示があったことを前提に組織の管理職として何をしなければならないか述べたいと思います。異動内示で異動する人、残留する人がはっきりする訳ですから異動する人の後任が発表されるかどうかは別として対応できる訳です。つまり転入する職員数がはっきりすることで、各係や班の問題点が明確化する訳です。

　課内の異動は課長の権限ですから係や班に偏りが生じた場合には、課長の権限で課内異動とする。そうすることで各係や班のバランスを考慮することができます。ある特定の係や班だけがベテランや実力者をそろえることはあります。それは特定の業務を遂行させる目的で特出する人財を集めて短期間内に業務の目的を処理させる方法です。一般的にはそれぞれの係や班の人財を均等にすることは客観的に大事なことです。なぜなら人事配置をみれば職員は各係や班の実力をそれなりに理解できるのです。

　現段階で、各係や班に転入職員が異動してくるとなるといったい誰とペアにして職場内研修（ＯＪＴ）をさせるか考えなければなりません。ベテラン職員の実力・経験等を考慮した上で、誰とペアにするか検討します。仮に係や班にベテランが存在しなければ、隣の係や班のベテランに転入職員の育成を依頼することもあります。さらには課内にベテランが一人しかいないといった場合には、課内の転入職員を全て依頼することもあると思います。

　いづれにしても転入職員の受入れ体制が十分できていれば、早期に徴収職員としての力を発揮してくれる訳ですから課全体にとっても大事なことです。とくにこの時期は５月末の出納閉鎖目指して追い込みをかけている時期なので、経験者を割いて職場内研修（ＯＪＴ）をさせることが難しいのが現実ではないでしょうか。

　過去においては、この職場内研修（ＯＪＴ）は出納閉鎖が終了したあとに行うところがありました。問題はその間に先輩職員から我流の処理方法を教えられ、課の方針にあっていない組織をたくさん見てきました。また、転入職員も先輩職員から教えられたことを金科玉条のごとく守っている自治体職員も見てきました。

　私は係長時代から職場内研修（ＯＪＴ）の在り方について、講師をすることもあり現実を見据えたやり方はないかと試行錯誤を行ってきました。管理職になってからは係長時代のことを踏まえて早期に実施することを徹底しました。管理職の皆さんは人財育成の方針として職場内研修（ＯＪＴ）の早期実施を実現してほしいものです。

　「鉄は早いうちに打て」という言葉があるように、基本的な処理の仕方を早期に身に着けることでしなやかな対応力を学んでほしいものです。最初が肝心です。やってみましょう。