価格転嫁相談対応から
昨日はよろず支援拠点での相談日でした。
よろずでは、来訪相談以外にも電話やオンライン、出張相談会やサテライトなど、いろんなツールや場所で相談できる体制を敷いています。
また全国のよろず支援拠点では、令和５年７月から「価格転嫁サポート窓口」を開設しています。わたしもその一員としてご相談に対応しています。
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どこまで出したらいいのか
昨日の相談者の方はそんな相談でした。
発注者側から交渉にあたり社内の内部資料をあれこれ出すように要求されており、いったいどこまで出す必要があるのか、目安とか基準みたいなものはあるのか。含みとしては、できれば当社の内部状況がわかるデータは外部に出したくないということでした。
すでに何度か交渉を行っているようですが、いまのところ進展がない様子。
でも、だからこそよろずに相談に見えているのだ。すんなり要望が通れば、そもそもここには相談に来ていないのだとも感じています。
わたし：「このまま長引くとどうなりますか？」
相談者：「いや～、困りますね。赤字になりかねないです」
わたし：「相手の意向（なぜそうした資料が必要なのか）とか直接聞いてみ
たことはありますか？」
相談者：「あっ、それはないです」
まさに、盲点を突かれた！といった感じでした。
聞けば、発注者は名だたる大手企業（の関連会社）
当然独禁法や下請法で違法となる事例は百も承知でしょうし、パートナーシップ構築宣言には当然経営トップがコミットしていることなのだと思うわけです。
だとするならば、根拠となるわかりやすい資料がないと、上席へ稟議を回しづらいだけのことかもしれませんと。
できるなら穏便に、スムーズに首尾を得たい。
だめなら、次の段階への打ち手も考えましょうと申し上げました。
成功事例
昨日も、わたしが相談対応中にある事業者の方から電話をいただいていたようでした。
「あっ、たしか以前価格転嫁で相談に見えた方だったよなあ。」
「えっ、なんだろう？」
すぐに電話をかけてみた。
相談者：「いや～、おかげさまで労務費の価格転嫁がうまくいきました！」
わたし：「うぉー、それはよかった。満額ですか？」
相談者：「いや、（改定額は）満額水準ではないですが、過去分一時金も
もらえることになりそうです」
経産省が今年９月のフォローアップ調査結果を公表した。それによると、
全体の転嫁率は４９．７％（前回３月比＋３．６％）
うち労務費転嫁率は４４．７％（前回３月比＋４．７％）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202409/result_01.pdf
改善傾向にあるとはいえ、まだ半分以上が転嫁できていない状況には変わりない。
でもよかった！
少しはお役に立てたのかとなと、うれしくなりました。
価格転嫁
いま非常に相談が増えています。
交渉にもやり方があります。「下手な鉄砲・・・」ではだめ。
とともに、自社の原価構造、言い換えれば最低限死守しないといけない儲けの水準をしっかりと把握すること。
そうしたことを腹にもって、しかるべき人が交渉に臨めば、こたえはおのずと出るものだと確信しています。
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