司法試験予備試験 刑訴法 平成26年

問 題

次の【事例】を読んで、後記〔設問〕に答えなさい。
【事例】
司法警察員Ｋらは、Ａ建設株式会社（以下「Ａ社」という。）代表取締役社長である甲が、Ｌ県発注の公共工事をＡ社において落札するため、Ｌ県知事乙を接待しているとの情報を得て、甲及び乙に対する内偵捜査を進めるうち、平成２５年１２月２４日、Ａ社名義の預金口座から８００万円が引き出されたものの、Ａ社においてそれを取引に用いた形跡がない上、同月２５
日、乙が、新車を購入し、その代金約８００万円をその日のうちに現金で支払ったことが判明した。
Ｋらは、甲が乙に対し、８００万円の現金を賄賂として供与したとの疑いを持ち、甲を警察署まで任意同行し、Ｋは、取調室において、甲に対し、供述拒否権を告知した上で、Ａ社名義の預金口座から引き出された８００万円の使途につき質問したところ、甲は「何も言いたくない。」と答えた。
そこで、Ｋは、甲に対し、「本当のことを話してほしい。この部屋には君と私しかいない。ここで君が話した内容は、供述調書にはしないし、他の警察官や検察官には教えない。ここだけの話として私の胸にしまっておく。」と申し向けたところ、甲はしばらく黙っていたものの、やがて「分かりました。それなら本当のことを話します。あの８００万円は乙知事に差し上げました。」と話し始めた。Ｋが、甲に気付かれないように、所持していたＩＣレコーダーを用いて録音を開始し、そのまま取調べを継続すると、甲は、「乙知事は、以前から、高級車を欲しがっており、その価格が約８００万円だと言っていた。そこで、私は、平成２５年１２月２４日にＡ社の預金口座から８００万円を引き出し、その日、乙知事に対し、車両購入代としてその８００万円を差し上げ、その際、乙知事に、『来月入札のあるＬ県庁庁舎の耐震工事をＡ社が落札できるよう便宜を図っていただきたい。この８００万円はそのお礼です。』とお願いした。乙知事は『私に任せておきなさい。』と言ってくれた。」と供述した。Ｋは、甲に対し、前記供述を録音したことを告げずに取調べを終えた。
その後、甲は贈賄罪、乙は収賄罪の各被疑事実によりそれぞれ逮捕、勾留され、各罪によりそれぞれ起訴された。第１回公判期日の冒頭手続において、甲は「何も言いたくない。」と陳述し、乙は「甲から８００万円を受け取ったことに間違いないが、それは私が甲から借りたものである。」と陳述し、以後、両被告事件の弁論は分離された。
〔設問〕
甲の公判において、「甲が乙に対し賄賂として現金８００万円を供与したこと」を立証趣旨として、前記ＩＣレコーダーを証拠とすることができるか。その証拠能力につき、問題となり得る点を挙げつつ論じなさい。

関連条文

刑訴法
317条（第2編 第1審/第3章 公判/第4節 証拠）：証拠裁判主義
319条（同前）：自白の証拠能力・証明力
320条（同前）：伝聞証拠と証拠能力の制限
322条（同前）：被告人の供述書・供述録取書の証拠能力
刑訴規則
189条1項（第2編 第1審/第3章 公判/第1節 公判準備及び公判手続）：
　　　　証拠調の請求の方式・法289条
刑法
197条（第2編 罪/第25章 汚職の罪）：収賄、受託収賄及び事前収賄
198条（同前）：贈賄
憲法
31条（国民の権利及び義務）：法定の手続の保障
38条（同前）：自己に不利益な供述、自白の証拠能力

一言で何の問題か

誘引した自白（ICレコーダーによる秘密録音）の証拠能力

つまづき、見落としポイント

要証事実（必ずしも立証趣旨と一致しない）と乙知事「任せておきなさい」の位置付け、違法収集証拠排除法則

答案の筋

自白を誘因しているが偽計自白には至っていない。秘密録音についても強制の処分に当たらず、任意捜査として許容される。録音したICレコーダーについて、甲の供述は伝聞例外として、乙の供述は伝聞証拠にさえ当たらず、どちらも証拠能力が認められる。
引き出し方の違法性〇 ➡ 秘密録音の違法性〇 ➡ 各供述内容の証拠能力〇