【資格勉強】浄化槽行政【浄化槽管理士】
【引用URL】浄化槽管理士養成塾
・浄化槽工事業
①都道府県知事の登録
②有効期限は５年、更新の登録が必要
③建設業許可業者で浄化槽工事を営む場合、届出が必要。
・浄化槽保守点検業
①都道府県知事or保健所設置市の市長が条例で業者登録制度を作れる
②登録業者でなければ、保守点検を委託できない。
（保守点検は実務は浄化槽管理士が行う。）
・指定検査機関
都道府県知事が法７条＆１１条の水質検査業務（法定検査）を行う者を指名
・浄化槽の休止届の受理
→都道府県知事に届出、再開時は30日以内に再度届出
（休止前の清掃が必須）→再開まで、保守点検、清掃、法定検査の義務免除
※浄化槽清掃業の許可・取り消し（収集運搬業）
→一般廃棄物に該当するために市長村長の職務（廃棄物処理法）
浄化槽の11条検査
指定検査機関が年に1回にチェック
水質項目：pH,DO,透視度、残留塩素濃度、BOD
①浄化槽法
第1条（目的）
この法律は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、もつて生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
第2条（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第１号 浄化槽（抜粋）
便所と連結して、し尿及びこれと併せて雑排水（工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。）を処理し、終末処理下水道以外に放流するための設備又は施設であつて、公共下水道および流域下水道並びに市町村が設置したし尿処理施設以外のもの。
一の二公共浄化槽第十二条の四第一項の規定により指定された浄化槽処理促進区域内に存する浄化槽のうち、第十二条の五第一項の設置計画に基づき設置された浄化槽であつて市町村が管理するもの及び第十二条の六の規定により市町村が管理する浄化槽をいう
第２号 浄化槽工事
浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更をする工事をいう。
第3号 浄化槽の保守点検
浄化槽の点検、調整又はこれらに伴う修理をする作業をいう。
第4号 浄化槽の清掃
浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し、その引出し後の槽内の汚泥等の調整並びにこれらに伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等を行う作業をいう。
※汚泥の収集運搬は廃棄物処理法で規制される。
第5号：浄化槽製造業者
第十三条第一項又は第二項の認定を受けて、当該認定に係る型式の浄化槽を製造する事業を営む者をいう。
第6号 浄化槽工事業
浄化槽工事を行う事業をいう。
第7号 浄化槽工事業者
第二十一条第一項又は第三項の登録を受けて浄化槽工事業を営む者をいう。
第8号 浄化槽清掃業
浄化槽の清掃を行う事業をいう。
第9号 浄化槽清掃業者
第三十五条第一項の許可を受けて浄化槽清掃業を営む者をいう。
第10号 浄化槽設備士
浄化槽工事を実地に監督する者として第四十二条第一項の浄化槽設備士免状の交付を受けている者をいう。
第11号 浄化槽管理士
浄化槽管理士の名称を用いて浄化槽の保守点検の業務に従事する者として第四十五条第一項の浄化槽管理士免状の交付を受けている者をいう。
第12号 特定行政庁
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三十五号本文に規定する特定行政庁をいう。ただし、同法第九十七条の二第一項若しくは第二項の市町村又は特別区の区域については、当該浄化槽に係る建築物の審査を行うべき建築主事若しくは建築副主事を置く市町村若しくは特別区の長又は都道府県知事をいう。
※人口25万人以上の市は、建築主事を置く。（その他市町村の判断）
第３条（浄化槽によるし尿処理等）
何人も、終末処理下水道又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条に基づくし尿処理施設で処理する場合を除き、浄化槽で処理した後でなければ、し尿を公共用水域等に放流してはならない。
２何人も、浄化槽で処理した後でなければ、浄化槽をし尿の処理のために使用する者が排出する雑排水を公共用水域等に放流してはならない。
３浄化槽を使用する者は、浄化槽の機能を正常に維持するための浄化槽の使用に関する環境省令で定める準則を遵守しなければならない。
第三条の二何人も、便所と連結してし尿を処理し、終末処理下水道以外に放流するための設備又は施設として、浄化槽以外のもの（下水道法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条第一項の規定により定められた計画に従つて市町村が設置したし尿処理施設を除く。）を設置してはならない。ただし、下水道法第四条第一項の事業計画において定められた同法第五条第一項第五号に規定する予定処理区域内の者が排出するし尿のみを処理する設備又は施設については、この限りでない。
２前項ただし書に規定する設備又は施設は、この法律の規定（前条第二項、前項及び第五十一条の規定を除く。）の適用については、浄化槽とみなす。
（浄化槽に関する基準等）
第四条環境大臣は、浄化槽から公共用水域等に放流される水の水質について、環境省令で、技術上の基準を定めなければならない。
２浄化槽の構造基準に関しては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例で定めるところによる。
３前項の構造基準は、これにより第一項の技術上の基準が確保されるものとして定められなければならない。
４国土交通大臣は、浄化槽の構造基準を定め、又は変更しようとする場合には、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。
５浄化槽工事の技術上の基準は、国土交通省令・環境省令で定める。
６都道府県は、地域の特性、水域の状態等により、前項の技術上の基準のみによつては生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止し難いと認めるときは、条例で、同項の技術上の基準について特別の定めをすることができる。
７浄化槽の保守点検の技術上の基準は、環境省令で定める。
８浄化槽の清掃の技術上の基準は、環境省令で定める。
【みなし浄化槽（単独処理浄化槽）の清掃概要】
