激動の不動産ビジネス界のリアルを5分で知る「記者の目」まとめ
こんにちは!いつも不動産流通研究所のnoteをご覧いただいている皆様、ありがとうございます。今回は、過去にR.E.portで掲載された「記者の目」から記事を抜粋した簡単なまとめnoteをお届けします。
「記者の目」では、不動産業界唯一のビジネス誌を発行する不動産流通研究所の記者が、あのニュースのその後/ウラ側や不動産ビジネスのリアルなイマに迫ります。 記事はこちらで【完全無料公開中(会員登録不要)】。
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「忙しくていろんなニュースを追うのに精一杯…」「不動産のことは難しくてよくわからない」「どんな記事があるの?」という方のために・・・❕❕
今回のnoteでは23年9,10月に公開された4件の「記者の目」を簡単にまとめました。気になる記事がありましたら、ぜひリンク先で本文をご覧ください。
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【記事1📌】空き家を「バイク女子」向けシェアハウスに
記事URL:https://www.re-port.net/article/topics/0000073186/
全国各地で空き家の増加が問題となる中、独自のアイディアで空き家を再生するケースも増えてきています。そんな中、築60年超の空き家を「ガレージ付き」女性専用シェアハウスへと改修、収益物件化した事例があるといいます。京急グループでリノベーション事業を手掛ける(株)Rバンク(東京都目黒区、取締役社長:小石哲也氏)取締役の金子智美氏に、事業の経緯や改修工事のポイント、竣工後の反響等について聞きました。
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築60年超の空き家を「ガレージ付き」女性専用シェアハウスへと改修することで、収益物件化に成功したRバンク。背景には、Rバンクが得意とする女性専用シェアハウスへの再生・運用ノウハウの他に、バイカーが集まる「南千住」ならではのエリア特性がありました。従前は居室部分だった一階を共用のダイニングキッチンに変更し、和室だった部分は広さ約12㎡のシェアガレージへと改修。既存の壁面・開口部を取り払い、シャッターを新設しました。本物件のように、入居者同士の「コミュニティ」形成を支援するスペースがある物件への需要が高まっています。
オリジナル記事は以下👇から。
【記事2📌】「次の関東大震災」に立ち向かうために
記事URL:https://www.re-port.net/article/topics/0000073530/
関東大震災から100年の節目である今年は巨大災害、とくに「次の関東大震災」ともいうべき首都直下地震への備えに注目が集まっています。そうした中、内閣府(防災担当)総括参事官として2011年3月11日に発生した東日本大震災の緊急対応に当たった小滝 晃氏が、新刊「次の関東大震災までに何をなすべきか 『3・11』からの教訓」(中央公論新社)を上梓しました。現在、国士舘大学 防災・救急救助総合研究所の客員教授を務める小滝氏に、今後の首都防災のあり方について伺いました。
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小滝氏は、特に首都・東京の防災まちづくりの重要性を強調します。「東日本大震災でも、阪神・淡路大震災でも、新潟中越地震でも、東京にある政治・経済の中枢機能が司令塔となって被災地を支援してきました。ところが、首都直下地震で東京が大きなダメージを負って、さまざまな機能不全を起こしてしまったら、一体どういうことになってしまうのか。東京の災害に強いまちづくりは、一地方の問題ではなく、日本の災害対策の最大の急所と言えるものなのです」。
具体的な「選択的不燃化」や「マイクロ再開発」に関する取材は👇から。
【記事3📌】原油価格下落もガソリン価格上昇の怪
記事URL:
https://www.re-port.net/article/topics/0000073650/(前編)
https://www.re-port.net/article/topics/0000073651/(後編)
ガソリン価格の上昇が止まりません。史上最高値の記録は、2008年8月の185円10銭でしたが、2023年9月にその記録が塗り替えられました。
ガソリン価格は複雑な税体系などが複雑に絡み合い成り立っています。経済ジャーナリストで、月刊不動産流通で「不動産事業者と地域金融機関のWin-Winな関係に向けて」を連載中の佐々木城夛氏に、ガソリン価格の動向や価格の仕組みなどについて聞きました。
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ただでさえ重い税負担に上乗せされる二重課税の是正は、燃料関係の業界団体などから再三にわたり陳情されています。所得税などに代表される直接税は、所得などの増加に伴って税負担も嵩む公平性が反映されています。一方で、間接税では、所得などの多寡を問わず税金が一律に徴収されますから、間接税絡みの二重課税を行なえば、低所得層などにも不満が広まります。にもかかわらず徴収を行なうのは、ずばり、もはや後へは引けないという課税当局の意識によるもの、ともいえるでしょう。
オリジナル記事は以下👇から。
https://www.re-port.net/article/topics/0000073650/
https://www.re-port.net/article/topics/0000073651/
【記事4📌】顧客にとことん寄り添う仲介営業
記事URL:https://www.re-port.net/article/topics/0000073982/
地場不動産会社の強みとは何でしょうか? 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるでしょうが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいません。売買仲介の場合、大手は効率良く物件をさばくことに終始するケースも少なくありません。対して地場は、案件数も限られることから、売り主の要望を「とことん聞く」ことも可能です。これを実践する、大阪のある不動産会社を取材しました。
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同社が商圏とする枚方市は近年、「枚方市」駅前の再開発への期待もあってか、駅周辺を中心に不動産価格が上昇しつつあるといいます。資材価格の高騰がそれをさらに後押ししている状況です。一方で、周辺相場と乖離した高額な値付けを行なった結果、売れ残っている物件もちらほら見られるといいます。そんな時、地域の市況感を知り尽くした同社のような地場の不動産会社であれば、売り主に売却に向けた適切なアドバイスを行なえるはずです。不動産価格の上昇が叫ばれる中、いま最も求められるのは、そうした地域密着の視点とノウハウかもしれません。
今回の取材記事は以下👇から。
いかがでしたでしょうか。
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