消滅可能性自治体

先日「人口戦略会議」が発表したこの言葉が色々と話題になりました。
この「言葉」ってすごいインパクトがあると思いませんか、言葉だけみると本当に消滅するかのように捉えてしまいます。
この言葉の持つ意味や今の状況をしっかりと理解して、現状を考える必要があるとと思います。人口動態は私の仕事に直接関係のあることなので、それについてもよく考えなくてはいけません。

消滅可能性自治体とは

民間の有識者でつくる「人口戦略会議」が「日本の地域別将来推計人口」にもとづき、20～39歳の若年女性人口の減少率が50％を超える自治体のことを意味します。
つまりは、子どもを産む世代の女性が減少するので、人口を保てない自治体であるということでしょう。
朝日新聞が出している地図なんかはとても見やすい。

淡路島の状況は

私が住む淡路市の上記の指標の減少率は39.1％、事務所がある隣の洲本市は58.7％で消滅可能性自治体ということになります。南あわじ市は49.4％です。
ちなみに淡路島の３市を合計すると、49.0％でした。
淡路市は移住者が多いことが減少率を下げているという印象でしょうか。
３市の中で人口が多い南あわじ市はギリギリ50％にならないという状況です。
いずれにしても、淡路島全体で女性の減少率は大きいということになります。

このデータをどう見るか

消滅可能性自治体について、色々と思うところはあります。
淡路島という地域をみて、人口の減少傾向はもちろんなのですが、全体でみても50％にいかないというところは正直意外でした。減少率はもう少し高いのかなと思っていました。淡路市の（若年女性の）人口の動態分析が大きく影響しているのだと思います。
（2020年と2050年予想を比較すると若年女性人口の割合は洲本市で41.3％、淡路市が60.9％と大きく差があります）この分析の根拠まではわからないのですが、
また、自治体というくくりだけでは見えないことがあるような気もします。
淡路島の場合は外と内の境界に海があるので、瞬間的な人の移動はあまり考えなくてもいいと思いますが、他の自治体の場合は住んでいる場所と主要な生活の場所や仕事の場所が違うということがあるので、それおをどう見るかということは考えるべきことだろうなと思います。

考える

「消滅可能性自治体」というのはすごく強い、一瞬びっくりしてしまう言葉だと思うのですが、若年女性が減ること（同時に人口も減りますが）が絶対に自治体の消滅につながるかどうかはわかりません。ただ、地域の未来を考えるときにこの指標が大事なのもわかります。人口はある地域が増えればある地域が減ることにも関係するので、増減はその地域だけの問題ではなく、ただ単に増やせばいいということでもないと思います。減っていく状況をどう捉えるか、どう悪くならないようにしていくか、出来るだけ減らないように、減っているように感じないようにするかが大事なのでは、と思います。ではどうすればいいのか、ということにまだ答えはないですが、考え続けたいです。