2023/2/25のニュース

4月の電力5社の家庭料金値上げ先送りへ

　東北・北陸・中国・四国・沖縄の電力大手5社が経済産業省に申請した家庭向け規制料金の引き上げ時期が4月1日からずれ込む見通しとなったことが24日、分かった。

15年ぶりに国内広告費が最高更新

　電通が発表した22年の国内広告費は、前年比4.4％増の7兆1021億円で、2007年以来15年ぶりに過去最高を更新した。

「かっぱ寿司」運営会社と元部長が「はま寿司」の営業秘密を不正取得した罪を無罪主張

　「かっぱ寿司」の前社長らがライバル会社の「はま寿司」から営業秘密情報を不正に持ち出したとされる事件で、「かっぱ寿司」の運営会社側は「営業秘密にはあたらない」と無罪を主張した。元商品部長も無罪を主張している。

携帯電話端末「1円販売」は独禁法の不当廉売の恐れ

　公正取引委員会は携帯電話端末のいわゆる「1円販売」などについて実態調査を行っていましたが、その調査結果を発表し、1円など極端な低価格での端末の販売は独占禁止法で禁じられている不当廉売にあたる恐れがある、と結論づけた。

なぜ、違法？

　改正電気通信事業法で、「通信料金と端末代金の完全分離」が定められている。これにより、端末の販売時、回線契約とのセット販売を条件とする割引の上限は20,000円(税別)までとされている。
　これを受け、店舗は、「だったら、端末自体を割引して、端末のみの購入を22,001円(税抜)、回線契約したら割引上限の20,000円(税抜)を引いて1円にしよう！」と考えた。
　しかし、不当廉売の存在を忘れていて？、「違法」の恐れが出てきた。

マイナンバーカードの申請率7割達成

　松本剛明総務相は、視察先の千葉市で記者団に対し、マイナンバーカードの申請件数が21日時点で約8833万件となり、人口に対する割合が7割に達したことを明らかにした。

「レジオネラ属菌」が福岡の老舗旅館で検出

　福岡県筑紫野市の老舗旅館のお湯が年2回しか交換されていなかった問題で、旅館を含む複数の施設に立ち寄った来訪者が体調不良を訴え、医療機関を受診し、レジオネラ属菌が検出されていたことが分かった。